2018年04月13日
人生100年時代の資産形成
こんにちは(^o^)／本日2018年4月13日の日経新聞に「企業年金も人生100年時代」という記事が掲載されています。
記事によれば、シニア雇用の拡大に伴い、企業が年金制度の変更に動き出したそうです。
最近、にわかに「人生100年時代」という言葉が使われ始めましたが、企業年金も年金の支給を開始する年齢を引き上げるほか、受け取り方を柔軟にするなど「人生100年時代」を前提にしたライフスタイルの多様化に合わせるのだとか。
長生きは結構なのですが、少子高齢化は確実に進んでいくようです。
国立社会保障・人口問題研究所が2018年3月30日に「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」を公表しました。
「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」
「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計」を見ると、日本全体の人口減少、高齢化、東京への一極集中という傾向が確認できます。
2015年以後の人口は一貫して減少し、すべての都道府県で2030年以後の総人口は一貫して減少するそうです。
2015年現在1億2,709万人の人口は、2045年には1億642万人に減少。
2015年国勢調査によれば、全国の総人口に占める割合が最も大きかったのは東京都（10.6%）、ついで神奈川県（7.2%）、大阪府（7.0%）の順だそうです。
2045年には東京都（12.8%）、神奈川県（7.8%）、大阪府（6.9%）となることが予測されています。
埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県などで全国の総人口に占める割合が上昇。南関東以外の地域ブロックの総人口が全国の総人口に占める割合は横ばいないしは減少となることが予測されています。
若年層人口は減少。特に全国の15-64歳人口は今後一貫して減少するそうです。
一方で65歳以上人口が総人口に占める割合は、各都道府県とも今後一貫して増加。
65歳以上人口割合が30%を超える都道府県は2015年は13県だそうですが、2030年には40道府県で30%を超え、2045年には全都道府県で65歳以上人口割合が30%を超えるそうです。
65歳以上人口は、大都市圏や沖縄県では2045年までに65歳以上人口の絶対数は急増するそうですが、全人口に占める65歳以上人口の割合は相対的に低い水準にとどまるそうです。
大都市圏では65歳以上人口の割合は相対的に低い水準にとどまるといっても、その絶対数は東京都だけで2030年に342万人です。1都3県では988万人。
医療機関、介護施設の不足は深刻です。
昨日参加した会合にて、現在は65歳以上を高齢者と定義していますが、「今は65歳は高齢者ではない」という話題も出ていました。
2018年4月11日の日経新聞電子版によれば、神奈川県大和市が「70歳代を高齢者と言わない都市宣言」をしたそうです。
急に上がったなぁ～と印象も受けますが…。
勢いで、「65歳を過ぎても今の時代高齢者ではない」というのは簡単ですが、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人。65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されています。
団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占める見込みだそうです。
医療が発達し、死ににくくなったのは良いことですが、人生100年時代をいかに健康に生き抜くかということが今後の課題のような気がします。
人生100年時代と言われて気になるのは、健康と、もう一つは資産形成です。
日経マネー2018年5月号「子供にお金の話しをしよう 第12回」では、興味深いアンケート結果が紹介されています。
2015年に行った退職金を受け取った退職者8000人アンケートの中で、現役時代にやっておけばよかったと思うことを挙げてもらった結果、「退職後の生活に心配しないだけの資産形成」を挙げた人は過半数に上り、特に「金銭面で不安がある」と答えた人の66%がそう指摘しているそうです。
我々は、自助努力が求められる時代を生きています。
投資を「するリスク」と「しないリスク」を比較して、長い視点での投資の利点を理解することが必要だと記事では紹介されています。
「投資をしないリスク」は、長い老後を安寧に生活できるだけの資産を自分で用意できないという懸念がかなりの確度で現実になる、すなわち「避けられないリスク」と結論付けられています。
これに対し、「投資をするリスク」は投資をする限り付きまとうものではあるが、かなりコントロールできるものと結論付けています。
コントロールできるリスクとできないリスク、どちらかを取らざるを得ないのであれば、コントロールできるリスクを取って、無理せず時間をかけて投資実行していきたいものですね。
