相続・贈与の一体課税とは？非課税枠にとらわれず節税できる贈与方法もご紹介【みどりマネー通信11月号解説動画】
皆さまこんにちは！ みどりマネー通信11月号で掲載した企画「相続贈与の一体課税について」を動画で解説いたしました。 「令和３年度税制改正大綱」で「相続税と贈与税の一体的課税制度」の構築に向けた本格的な検討を進めることが示 …
令和4年税制改正 少額の減価償却資産リース事業節税が終焉に
近年、少額の減価償却資産を利用したリース事業を節税対策として提案する業者が増加していました。 少額の減価償却資産とは、「減価償却資産で使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のもの」です。その取得価額を事業 …
ふるさと納税とは？控除の受け方や注意点をわかりやすく解説
皆さまこんにちは。総務経理チームの六車です。 10月中旬まで真夏のように暑かったのに、突然寒くなってきました。 暖房も冷房も付けなくていい、ちょうど良い気温の季節が今年はとても少なかったように感じます。 そ …
太陽光発電所の買収急増！その理由は？【高値取引事例あり】
2021年7月3日に発生した静岡県熱海市の土石流被害。衝撃的な映像でしたが、あのニュースを見て、あの周辺に太陽光発電所はなかったのか？と気になったのは私だけでしょうか？ 当時のニュース映像では、土石流の起点の近くにメガソ …
【企業型DC】企業型確定拠出年金ってなに？メリット・デメリットを詳しく紹介
確定拠出年金とは、加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。掛金額（＝拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから、確定拠出 …
【企業型DC】 会社の福利厚生を充実させる！事業者と加入者のメリット・デメリットを紹介| みどりマネー通信10月号を動画で解説
皆さまこんにちは！ みどりマネー通信10月号で掲載した企画「会社の福利厚生を充実させる、企業型ＤＣとは」について動画で解説いたしました。 確定拠出年金とは、加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基 …
アメリカ不動産を活用した節税と資産運用 | みどりマネー通信9月号を動画で解説
皆さまこんにちは！ みどりマネー通信9月号で掲載した企画「アメリカ不動産を活用した節税と資産運用」について動画で解説いたしました。 2020年度（令和2年度）の税制改正で、所得税における海外不動産の減価償却の取扱いが改正 …
大型航空機の中古価格急落！オペレーティングリースへの影響は？
2021年8月29日の日経新聞に「大型の航空機中古価格急落」という記事が掲載されました。 大型航空機の中古価格が急落しているそうです。 記事によれば、2021年初めからだけでエアバスのA380は51%下落、ボーイングのB …
生前贈与がダメになる⁉ 【相続税・贈与税の一体課税を分かりやすく説明】
徐々に噂が広まりつつありますが、生前贈与がダメになる⁉ かもです。きっかけは、昨年末に公表された自民党・公明党の令和3年度税制改正大綱。この中に、相続税贈与税一体課税の考え方が盛り込まれました。与党の令和3年度税制改正大 …
法人保険名義変更プラン バッサリ切られる！
2021年6月18日に法人保険名義変更プランに関するパブリックコメントの結果が公表されました。「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（保険契約等に関する権利の評価）に対する意見公募の結果について …
自社株相続90億円申告漏れ！HOYAの事例をもとに分析
2021年4月19日の日経新聞に「HOYA元会長の遺族、相続90億円漏れ」という記事が掲載されました。2015年に90歳で死去したHOYAの鈴木哲夫元会長の相続で、HOYA株を保有する非上場の資産管理会社の株価の評価が「 …
法人保険名義変更プラン 国税庁が封じ込め
古くから法人の利益の繰り延べ対策に使われてきた生命保険。2019年に大きな通達改正があった後は、基本的には、生命保険で利益の繰り延べはできなくなりました。法人マーケットで生保販売を行ったきたセールスパーソンは、今更個人マ …
新型コロナショック‼ エアアジア・ジャパン破綻！
エアアジア・ジャパンの破産手続き開始が東京地裁に申し立てられました。 負債総額は217億円弱。うち80億円以上がエアアジア関係会社に対する債務、6億円程度が公租公課。債権者は2万人以上とのこと。 2020年11月18日の …
【コロナ対策】固定資産税の減免・軽減方法をご紹介
今回は固定資産税の措置について２つご紹介を致します。もし、該当するような制度がありましたら、活用を検討することをお勧めいたします。 １．新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規 …
新型コロナウイルス等の不測の事態に備えて、法人税の節税対策って実行するべき？
先日、高収益法人の経理マンより「新型コロナウイルス等の不測の事態に備えて法人税の節税対策って実行するべきですか？銀行員からは、法人税を払って自己資本を高めるように言われたのですが？」と言われました。その時の会話をもとに、 …
新型コロナショック‼ 航空会社経営破綻 オペレーティングリースへの影響は？⑥
ヴァージン・アトランティック 8月5日、ヴァージン・アトランティック航空が、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことが報道されました。 ヴァージン・アトランティックは、早くか …
新型コロナショック‼ 航空会社経営破綻 オペレーティングリースへの影響は⁉⑤
アエロメヒコ 7月1日、アエロメヒコの破産申請が報道されました。 アエロメヒコは、メキシコ最大の航空会社で、メキシコのフラッグキャリアです。 2020年6月20日の日経新聞の報道によれば、新型コロナ感染が本 …
新型コロナウイルス対策で購入したマスクや消毒剤の取扱い
今回のコラムは「新型コロナウイルス感染症におけるマスクや消毒剤を購入した際の取扱い」について記載致します。会社によっては、コロナの影響でマスクや消毒剤等の消耗品を大量に購入し、未使用のまま決算を迎える会社も多いと思います …
新型コロナショック‼ 始まった航空会社の経営破綻、オペレーティングリースへの影響は⁉④
LATAM航空 5月連休明けから様々な航空会社の大規模リストラやタイ航空の経営破綻が報じられるなか、5月26日にLATAM航空の経営破綻が報じられました。 LATAM航空向けのオペレーティングリース案件が複 …
新型コロナショック‼ 始まった航空会社の経営破綻、オペレーティングリースへの影響は⁉ ③
アビアンカ航空 2020年5月11日、アビアンカホールディングスがニューヨーク連邦破産裁判所に連邦破産法第11条を申請したことが報道されました。 アビアンカ航空は、コロンビアのナショナルフラッグキャリアと言 …