中小企業経営強化税制活用のすすめ

中小企業経営強化税制活用のすすめ

従来の機械装置に加え対象設備が拡充され、新たに「器具備品や建物付属設備」が含まれています。
これらにかかる損益計画を策定し、その投資利益率に関して、一定の要件を満たすことについて、工業会または経済産業局の確認を得ることで、100%即時償却が可能になります。

機械装置の全てが対象になることは意外と知られていません。

取得資産 取得時期 中小企業投資促進税制の上乗せ措置 中小企業経営強化税制
機械装置 平成29.4.1~
平成31.3.31
即時償却
取得価額×100%
即時償却
取得価額×100%

経済産業局へ確認申請業務の代行も承ります。ぜひお気軽にご相談ください。

中小企業経営強化税制の上乗せ措置を利用して、投資初年度に機械装置取得価額の100%を減価償却できれば、財務的なメリットは大きなものがあります。

1. 平成29年度税制改正について

中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(即時償却等)を改組し、中小企業経営強化税制が創設されました。
対象設備の拡充に伴い、従来の機械装置・ソフトウェアに加え、新たに一定の器具備品・建物附属設備も対象となりました。(適用期限は2年間)。

平成29年度税制改正の全体図

※を付した部分は、資本金3,000万円以下の法人等に適用

2. 中小企業経営強化税制について 法人税・所得税・法人住民税・事業税

中小・小規模事業者の「稼ぐ力」を向上させる取り組みを支援するため、中小企業等経営強化法の計画認定に基づく設備投資を、即時償却等で強力に後押しするものです。
従来の機械装置に加え、器具備品や建物附属設備を広く対象に加えることで、サービス業も含めて広く中小企業の生産性の向上に資する措置へと改組されています。
適応期限は2年間(平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間)です。

概要

青色申告書を提出する
(1)中小企業者等が、
(2)指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき
(3)一定の設備を新規取得等して
(4)指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

(注1) 税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%までが上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。

(注2) 特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

中小企業者等の定義

  • ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
  • ・協同組合等(中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業者等」に該当するものに限る)

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
(1)大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

指定期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間です。

対象設備等概要

類型 生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
要件 (1)経営強化法の認定
(2)生産性が旧モデル比年平均1%以上改善する設備
(1)経営強化法の認定
(2)投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
対象設備 ■機械・装置(160万円以上)
■測定工具及び検査工具(30万円以上)
■器具・備品(30万円以上)
 (試験・測定機器、冷凍陳列棚など)
■建物附属設備(60万円以上)
 (ボイラー、LED照明、空調など)
■ソフトウェア(70万円以上)
 (情報を収集・分析・指示する機能)
■機械・装置(160万円以上)
■工具(30万円以上)
■器具備品(30万円以上)
■建物附属設備(60万円以上)
■ソフトウエア(70万円以上)
確認者 工業会等 経済産業局
指定事業 中小企業投資促進税制の対象事業 及び 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象事業
その他要件 生産等設備を構成するものであること※/国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと、等
税制措置 即時償却又は7%税額控除(資本金3千万以下もしくは個人事業主は10%)
  • ※事業の用に直接供される設備(生産等設備)が対象。例えば事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備等は対象外。
  • ※B類型として申請した設備(大型ラインなど)の一部がA類型の一部にあたる場合、A・B類型両方申請することが可能。

指定事業

  • ・農業
  • ・林業
  • ・漁業
  • ・水産養殖業
  • ・鉱業
  • ・建設業
  • ・製造業
  • ・ガス業
  • ・情報通信業
  • ・一般旅客自動車運送業
  • ・道路貨物運送業
  • ・海洋運輸業
  • ・沿海運輸業
  • ・内航船舶貸
  • ・渡業
  • ・倉庫業
  • ・港湾運送業
  • ・こん包業
  • ・郵便業
  • ・卸売業
  • ・小売業
  • ・損害保険代理業
  • ・不動産業
  • ・物品賃貸業
  • ・学術研究
  • ・専門・技術サービス業
  • ・宿泊業
  • ・飲食サービス業
  • ・生活関連サービス業
  • ・映画業
  • ・教育
  • ・学習支援業
  • ・医療
  • ・福祉業協同組合(他に分類されないもの)
  • ・サービス業(他に分類されないもの)
  • (注1)中小企業投資促進税制及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業が中小企業経営強化税制の指定事業となります。
  • (注2)電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業(映画業を除く)等は対象になりません。
  • (注3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。

A類型の適用手続きについて

A類型:生産性向上設備

生産性向上設備の要件

  • 下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの
  • (1)一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)
  • (2)経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備(※)
  • ※ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

要件(1)(2)について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
証明書取得から税制の適用を受けるまでの流れについては下の「適用手続き(中小企業経営強化税制A類型)」を参照ください。

対象設備

設備の種類 用途又は細目 最低価額
(1台1基又は一の取得価額)
販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品(※1) 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備(※2) 全て 60万円以上 14年以内
ソフトウエア(※3) 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの 70万円以上 5年以内
  • ※1 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
  • ※2 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
  • ※3 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く(中促と同様)。

適用手続き(中小企業経営強化税制A類型)

B類型の適用手続きについて

B類型:収益力強化設備

生産性向上設備の要件

[下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの]
年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることにつき、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

上記の要件について、経済産業局から確認書を取得する必要があります。
確認書取得から税制の適用を受けるまでの流れについては下の「適用手続き(中小企業経営強化税制B類型)」を参照ください。

対象設備

設備の種類 用途又は細目 最低価額(1台1基又は一の取得価額)
機械装置 全て 160万円以上
工具 全て 30万円以上
器具備品(※1) 全て 30万円以上
建物附属設備(※2) 全て 60万円以上
ソフトウエア(※3) 全て 70万円以上
  • ※1 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う 事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
  • ※2 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
  • ※3 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く(中促と同様)。

投資利益率の計算について

年平均の投資利益率は、次の算式によって算定します。

「営業利益+減価償却※1」の増加※2
設備投資※3
  • ※1 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う 事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
  • ※2 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
  • ※3 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く(中促と同様)。

投資計画の策定単位について

投資計画の策定単位は、収益力強化設備の導入の目的(=事業の生産性の向上に特に資すること)に照らして、必要不可欠な設備の導入に係るものであり、その設備から投資利益率を算定する際に、追加的に生じる効果を正確に算出するために必要最低限の単位が、投資計画の策定単位です。
(例)工場の生産ラインの改善投資→生産ライン単位(工場全体に効果が出る場合は工場単位)

適用手続き(中小企業経営強化税制B類型)

設備の取得時期について(中小企業経営強化税制A・B共通)

経営力向上設備等については、以下のとおり、経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。原則に従うことができない場合には、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理される必要がありますので、【例外】の流れをご確認下さい。

原則経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得

例外設備取得後に経営力向上計画を申請する場合

設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。(計画変更により設備を追加する場合も同様です。)
上記の場合において税制の適用を受けるためには、制度の適用を年度単位で見ることから、遅くとも当該設備を取得し事業の用に供した年度(各企業の事業年度)内に認定を受ける必要があります。(当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください。)

器具備品・建物附属設備のイメージ

器具備品
  • 冷蔵陳列棚
    冷蔵陳列棚
  • ルームエアコン
    ルームエアコン
  • サーバー
    サーバー
  • 業務用冷蔵庫
    業務用冷蔵庫
  • 介護浴槽
    介護浴槽
  • ブレーキ・スピードテスター
    ブレーキ・スピードテスター
  • 介護用アシストスーツ
    介護用アシストスーツ
  • 三次元座標測定機(測定機器)
    三次元座標測定機(測定機器)
    (寸法をマイクロメートル単位で測定)
  • 理美容機器
    理美容機器
建物附属設備
  • エレベーター
    エレベーター
  • 空調設備
    空調設備
  • 高圧受電設備
    高圧受電設備

中小企業等経営強化法のスキーム

人口減少・少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少や国際競争の激化等、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境は厳しい状況にある。そのため、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援し、経営強化(「稼ぐ力」の強化)を図ることが必要とされています。

(1)政府による事業分野の特性に応じた指針の策定
国は基本方針に基づき、事業分野ごとに「経営力向上」の方法等を示した事業分野別の指針を策定しています。
個別の事業分野に知見のある者から意見を聴きつつ、経営力向上に係る優良事例を事業分野別指針に反映しています。

(2)中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取組の支援
中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。
認定事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

3. 中小企業投資促進税制について 法人税・所得税・法人住民税・事業税

中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため一定の設備投資を行った場合に、税額控除(7%)又は特別償却(30%)の適用を認める措置です。
中小企業投資促進税制の対象設備等について一部見直しを行いました。上乗せ措置を改組し、中小企業経営強化税制を創設、器具備品を縮減、適用期限を2年間延長(平成30年度末まで)となっています。

対象者 ・中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、農業協同組合等)
・従業員数1,000人以下の個人事業主
指定事業 製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業(物品賃貸業及び映画業以外の娯楽業を除く)
※性風俗関連特殊営業に該当するものは除く
対象設備 ・機械及び装置【1台160万以上】
・測定工具及び検査工具【1台120万以上、1台30万以上かつ複数合計120万以上】
・一定のソフトウェア【一のソフトウェアが70万以上、複数合計70万以上】
※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く
・貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
・内航船舶(取得価格の75%が対象)
措置内容 個人事業主
資本金3,000万以下の中小企業 30%特別償却 又は 7%税額控除
資本金3,000万超の中小企業 30%特別償却

出典:中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

4. 中小企業の生産性向上のための固定資産税の特例について 固定資産税

赤字法人を含む商店・飲食店・介護事業者などの中小サービス業の生産性向上を促すため、中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が取得する機械装置に係る固定資産税の特例措置を拡充し、対象設備に一定の器具備品・建物附属設備等を追加されます。
追加設備については、対象となる地域・業種を限定し、重点的に支援します。

新制度【適用期限:平成30年度末まで】

対象地域・業種

(1)最低賃金が全国平均未満の地域

最低賃金が全国平均(823円)未満の地域については、
全ての業種を対象とする。

(2)最低賃金が全国平均以上の地域

最低賃金が全国平均(823円)以上の地域においても、
労働生産性が全国平均未満の業種については特例の対象とする。

(参考)24年経済センサスにおいては、
一部の小売業(織物・衣服、飲食料品など)、宿泊業、
飲食店、理美容、自動車整備業、医療業(※)、
社会保険・福祉・介護業(※)
などのサービス業については、労働生産性が全国平均未満。
※医療業、社会保険・福祉・介護業については東京を除く。

5. みどり財産コンサルタンツの税制活用事例
(生産性向上設備投資促進税制)

※一部抜粋

日時 クライアント 内容
2017年2月22日 関東地方 建物新築をご検討の法人クライアントへ生産性向上設備投資促進税制の活用をご提案し、採用頂きました。
2017年2月2日 中国四国地方 建物への投資に対して、生産性向上設備投資促進税制の活用をご提案し、採用頂きました。
2017年1月28日 中国四国地方 太陽光発電設備(低圧連系)に対して、生産性向上設備投資促進税制の活用をご提案し、採用いただきました。
2016年12月28日 中国四国地方 太陽光発電設備(低圧連係)に対して、生産性向上設備投資促進税制の活用をご提案し、2件採用いただきました。
2016年12月2日 中国四国地方 新規事業における生産性向上設備投資促進税制の活用をご提案し、経済産業省の確認書取得をお手伝いいたしました。
2015年9月1日 中国四国地方 建物(営業所)への投資に対して、生産性向上設備投資促進税制の活用をご提案し、採用頂きました。(確認書発行申請後、約1ヶ月ほどで経済産業局より確認書が発行されました。)
2015年8月28日 中国四国地方 建物への投資(資本的支出)および機械への投資に対して、生産性向上設備投資促進税制の活用をご提案し、採用頂きました。(確認書発行申請後、約1ヶ月ほどで経済産業局より確認書が発行されました。)
2015年8月21日 中国四国地方 太陽光発電設備への新規投資に対して、生産性向上設備投資促進税制の活用をご提案し、採用いただきました。(確認書発行申請後、約1ヶ月ほどで経済産業局より確認書が発行されました。)
2015年8月6日 中国四国地方 太陽光発電設備への新規投資に対して、生産性向上設備投資促進税制の活用をご提案し、採用いただきました。(確認書発行申請後、約1ヶ月ほどで経済産業局より確認書が発行されました。)
2015年7月31日 中国四国地方 太陽光発電設備への新規投資に対して、生産性向上設備投資促進税制の活用をご提案し、採用いただきました。(確認書発行申請後、約1ヶ月ほどで経済産業局より確認書が発行されました。)
2015年6月24日 中国四国地方 倉庫・建物への新規投資に対して、生産性向上設備投資促進税制の活用をご提案し、採用いただきました。(確認書発行申請後、約1ヶ月ほどで経済産業局より確認書が発行されました。)
2015年5月22日 中国四国地方 太陽光発電設備への新規投資に対して、生産性向上設備投資促進税制の活用をご提案し、採用いただきました。(確認書発行申請後、約1ヶ月ほどで経済産業局より確認書が発行されました。)