2025年04月11日
証券分析により、正しく生命保険を活用する！
こんにちは、アシスタントの小佐野です。
春らしい暖かい日が増えてきましたね。
花粉症には辛い季節ですが、皆さまお身体にはお気を付けください。
「証券分析」とは
早速ですが、法人・個人で加入している保険について、保障内容や保障額を管理できていますか？
複数の保険に加入していると、管理ができずに保障内容の詳細が不明なことはないでしょうか。
また、今加入している保険でカバーできると考えていても、十分な保障が得られないこともあります。
そこで、保険契約情報を一覧にして見える化するのが、「証券分析」です。
「証券分析」は、以下のようなお悩みを抱えている場合にとても有効なツールです。
・加入中の保険について、保障の重複や不足を整理したい
・加入中の保険について、セカンドオピニオンを受けたい
・自社の経営状況にあった必要対策資金の目安を知りたい
・自社のリスクに応じた保険や保険以外の対策方法を知りたい
証券分析の効果
「証券分析」では、生命保険契約情報を一元管理することで、決算対策や万が一の財務リスクの発見、契約満了時期や解約返戻金のピーク等の比較・検討が可能です。
事業継続に必要な資金確保、相続・事業承継対策として活用し、現在ご加入の保障内容を検証し、保険ニーズの変化に備えます。
万が一の具体的な対策ができているか？数年後に保障がどれだけ残っているか？未来に備え、必要な対策を見直すきっかけになります。
特に経営者の皆さまに注意いただきたいこと
2019年2月の「バレンタインショック」については、多くの方が耳にされたのではないでしょうか。
いわゆる「節税保険」とも呼ばれる法人保険を規制する税制改正が行われました。
本来、経営者の万一に備え、事業継続のため、あるいは死亡退職金の準備のため、加入する生命保険ですから、保険金額の多寡は気になるところです。
ところが、利益の繰延べのために利用された結果、いくらの保険金額に加入しているか、正しく理解されていない、といった経営者もいらっしゃるのではないでしょうか？
高額な保険料で、また、複数の生命保険契約に加入しているとの認識から、将来の保障や相続の備えも万全だと考えてしまいがちです。
その多くの生命保険契約が、解約を前提としていることを失念、あるいは混同してしまい、保障が継続されるものと漠然と考えてしまうかもしれません。
つまり、「節税保険」の解約により、死亡保障が激減することに思い至らないリスクがあります。
「証券分析」は、複数の生命保険契約を一覧化し、現在の保障額、さらに、将来の保障額の推移（解約による減少を含め）を視覚的にも認識できるツールです。
個々の契約について、解約・減額、あるいは残すべき契約など（「変換制度」（コンバージョン）の活用を含め）、保障切れを避け、将来の相続の備えも含め、対策が検討しやすくなります。
以上、簡単にではございますが、「証券分析」のご紹介をさせていただきました。
弊社では、保険証券をお預かりすることで、「証券分析レポート」を作成いたします。
法人・個人問わず全保険会社の契約を整理することが可能ですので、保険契約の見直しをこの機会にされてはいかがでしょうか。
ご興味がございましたら、弊社に是非ご相談ください！
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最後までご一読いただきありがとうございました。
