M&A Service

目次

    M&Aとは

    Mergers(合併)and Acquisitions(買収)の略で、複数の企業がお互いの利益のため、また協力するため、用いられる手法です。ある企業が他の企業の株式や事業を買い取ったり、複数の企業を一つの企業に統合する事をいいます。

    M&Aには主に、株式譲渡・事業譲渡・合併・株式交換の4つのがあります。企業の状況や今後の方向性により使い分けられます。当社では主に株式譲渡・事業譲渡のお手伝いをさせていただいております。

    株式譲渡イメージ

    事業譲渡イメージ

    日本企業の現状

    倒産より、黒字経営の廃業が3.5倍も多い。ご存知ですか?

    2018年に休廃業・解散した企業数は4万6,724件。2年前の2016年は2万9,583件だったので、大幅に増加しています。一方で倒産した企業は8,235件(東京商工リサーチ調べ)。

    休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、ついに60代以上が8割以上を占めました。業績の先行き不透明感に加え、経営者の高齢化と事業承継の難しさが休廃業・解散の背景にあることは明らかで、高齢化と後継者不足問題が深刻化しています。

    黒字経営を続ける価値ある企業が廃業せざるを得ない状況に追い込まれ、結果、休廃業・解散企業の従業員は13万3,815人にのぼります。すべての従業員が失業したわけではありませんが、休廃業・解散で13万人超が勤務先の変更や離職を余儀なくされたことになります。日本経済全体で見ても、大きな損失を生み続けているのが現状です。

    ビジネスオーナーのよくあるお悩み

    ご自身の会社の価値にお気づきになっていない場合

    多くのビジネスオーナーは、ご自身の会社の価値にお気付きになっていません。「売却できる」というご認識を持たれるきっかけがないのが現状です。または、自分の事業のエグジット(出口)が「M&A」と直結して考えていることもほとんどありません。

    事業承継については意識があるのですが、適切な後継者がいない(子供や右腕・左腕はいるが、経営者に向かない・育てるまでに時間がかかりすぎるなど)ことに大変苦労し、悩まれています。
    さまざまな経緯を経て、初めて「会社の売却」「同族ではなく他人への引継ぎ」という選択をされる方も大変多いのです。

    すでに売却を検討している場合

    • ・後継者がいないので、やむをえず廃業することを検討している。
    • ・心身共にクタクタで、限界を感じている
    • ・赤字ではないが、事業に先が見えない
    • ・相談できる専門知識を持った相手が近くに居ない
    • ・大手M&A専門会社に相談して断られた
    • ・自社がいくらで売れるのか知りたい
    • ・買い手が見つかるのか不安だ
    • ・まだ検討段階なので、誰かに相談しづらい
    • ・売却したあとはどうすればいいのか分からない

    M&Aを活用した当社のソリューション

    みどり合同税理士法人グループとして携わった相続・事業承継相談の受託件数は、3000件に余ります。また、企業の黒字化および節税という軸で様々な法人とお付き合いさせていただいたからこそ持つ、独自の強力なネットワークがあります。優良な買い手様が多数いらっしゃるため、どんな会社でも、時間がかかったとしても、必ず売却できます。

    グループのシナジーとネットワークを掛け合わせ、丁寧にお客さまの声をヒアリングし、一つひとつの法人にとって最適なご提案ができるよう尽力し続けてきました。
    M&Aは各法人ごとに課題が全く異なり、成功までの道のりは困難を極めます。また、経営者だけがご満足される取引ではなく、関わる方すべてにご満足いただける結果を目標としています。

    ご相談先が無くお一人で悩まれている経営者の方、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

    みどり財産コンサルタンツが選ばれる理由

    ①成立後の手厚いアフターフォロー

    M&A成立後、売り手・買い手をきちんとフォロー。成約自体をゴールとしているM&A専門会社が多い中、みどり財産コンサルタンツは法人財産コンサルティングのプロとして、売り手側に、買い手側それぞれに起こりうるあらゆる事態を想定し、お手伝いしています。

    特に財務コンサルティング、資産保全や資産運用、事業承継等を得意としていますが、特徴的なのは税務を掛け合わせたご提案をする点です。みどり財産コンサルタンツの母体は会計事務所のため、例えば節税対策をする場合でも税財務両面からメリット・デメリットを包み隠さずお客さまにお伝え、判断いただくことが可能となっております。

    ②独立系の専門会社&会計事務所が母体

    みどり財産コンサルタンツはどこの金融機関にも属さない、独立系のM&A専門会社です。中立な立場から、お客さまへ提案やアドバイスをさせていただいております。
    また、母体は会計事務所。公認会計士、税理士が数多くおり、税務面からも協力にバックアップいたします。

    その他にもグループ会社には税理士法人、経営コンサル専門会社などがあり、相続対策やM&A後のフォローも万全。ワンストップでお任せいただけます。またM&Aに必要な知識を持つ外部パートナーに弁護士、司法書士を抱え、特化したノウハウを日々高めています。

    ③報酬の明確化

    みどり財産コンサルタンツのM&Aサービスにおけるご相談は、すべて無料にて承っております。また報酬が発生する場合にはあらかじめお伝えし、ご納得いただいた上でやり取りを進めさせていただきますので、どうぞご安心ください。

    相談料や着手金などの事前料金

    無 料

    ※一部対象外となる場合がございます。

    「専門的な分野なので、相談料はとても高いのだろう」という考えから、外部へのご相談を躊躇してしまう経営者が多く見受けられます。
    みどり財産コンサルタンツでは、相談料や着手金などを含め、事前料金は一切いただきません。双方がきちんと納得し、基本合意に至るまで無料でご支援し、案件をクロージングする際に成功報酬としてご料金をいただいております。ご安心ください。

    ※ただし、香川県以外の地方へ出張する場合、その他諸費用に関しては実費をいただいております。

    報酬について

    報酬の考え方

    みどり財産コンサルタンツ 競合他社
    着手金・事前相談 無料 有料
    企業価値算定 無料 有料/無料
    中間報酬・月額報酬 無料 有料

    ※一部対象外となる場合がございます。

    料金体系

    料金内容 料金表
    成功報酬 株式売買金額 手数料率
    5億円以下の部分 5%
    5億円超~10億円以下の部分 4%
    10億円超~50億円以下の部分 3%
    50億円超~100億円以下の部分 2%
    100億円超の部分 1%
    成功報酬の最低額 500万円

    ※税別の表示です。

    成功報酬の算出についての考え方(同業他社との比較)

    他社では総資産ベースで計算されるケースが多いため、負債の大きな会社は手数料が高額となってしまいます。
    みどり財産コンサルタンツでは、株式価額をベースとした計算を採用。中小企業様の視点に合わせた報酬設定をしております。

    株式価値が0に近いケースに関しては、総資産ベースでの計算を採用させていただいております。

    当社 他社の場合
    方式 レーマン方式
    算出基準 株式譲渡対価のみに
    一定の料率を乗ずる
    移動総資産(株価+負債総額)に
    一定の料率を乗ずる

    成功報酬の計算方法

    例:株式総額3億円、負債9億円企業の場合

    サポート体制について

    無料株価算定

    決算書等資料をいただくことで、概算の株価算定をいたします。

    初期面談無料

    完全報酬型なので、完了までは料金をいただくことはありません。
    ※一部例外がございます。詳しくはお問い合わせください。

    万全のセキュリティ体制

    お客様の情報は、セキュアな環境に保管しております。また、ストレージに格納するファイルに関しては暗号化して保管。万全のセキュリティ体制で保護いたします。 不測の事態等で万一流出しても即座に遠隔操作で削除可能な特殊な技術を用い管理しております。

    安心のサポート体制

    M&A開始から成立まで、M&A専門アドバイザーが専任で対応。数カ月に渡るやり取りをストレスなく、スムーズに、確実にクロージングいたします。

    M&Aをする上での注意点

    「人財」について

    企業は「人=従業員」の集合体です。
    M&Aで買い手企業が売り手企業を取得したとしても、「人財」が失われれば、単なる箱を取得したに過ぎません。

    本来は、買い手企業側の経営者や経営陣が、売り手側企業の従業員一人ずつと面接をできれば良いのでしょうが、難しいのが現状です。
    中小企業のM&Aでは、特に売り手企業側では、従業員に情報開示することなくM&Aを進めていくことが一般的です。

    買い手側企業は、できれば、M&A取引を進めていくなかで、売り手側企業の従業員との接点を作った方が良いでしょう。多くの従業員との接点づくりが難しい場合は、「キーマン」となる従業員との接点を作ることを模索したいものです。

    買い手企業側は、M&A取引後には素早く売り手企業側従業員とコミュニケーションを取り、従業員に安心して継続して働いてもらうような信頼関係構築を図らねばなりません。

    また、売り手企業側から考えると、廃業すれば失われたはずの雇用が、M&Aにより守られたことになります。
    第三者に引き継いでもらうことにより、雇用の継続という大きな価値が実現します。

    事業インフラについて

    事業用資産について、資産台帳に計上されているものが実在するか否か、法定耐用年数で減価償却が実施されているかどうかということは財務デューデリジェンスで把握できます。
    これは、資料や実地調査で分かることですが、ヒアリング等により分かることもあります。実際には経済的な耐用年数は長く、収益貢献度が高い固定資産がある場合や、この会社では使用頻度が高いので実際の耐用年数が極短い場合などがあり、このような情報を企業価値に反映させていく必要があります。
    また、メンテナンスに不備がある場合があり、M&A終了後すぐに不具合が生じる懸念が生じるときがあります。

    みどり財産コンサルタンツでは定量的な情報と定性的な情報を総合的にお客様に報告し、お客様のご判断材料としていただきます。

    2018年の事例
    No.年月売り手/
    買い手
    業種種別スキーム弊社業務
    18 2018/12 売り手 設備工事業   株式譲渡 財務
    デューデリジェンス
    買い手 建設業  
    17 2018/10 売り手 建設業   株式譲渡 財務
    デューデリジェンス
    買い手 建設業  
    16 2108/09 売り手 建物
    サービス業
      株式譲渡 M&A仲介
    買い手 建物
    サービス業
     
    15 2018/09 売り手 不動産業   株式譲渡 財務
    デューデリジェンス
    買い手 建設業  
    14 2018/06 売り手 卸売業   株式譲渡 財務
    デューデリジェンス
    買い手 製造業  
    13 2018/03 売り手 医業   出資持分譲渡 M&A仲介
    買い手 医業  
    12 2018/03 売り手 卸売業   株式譲渡 株式分割コンサルティング、売り手のファイナンシャルアドバイザー
    買い手 卸売業  
    2017年の事例
    No.年月売り手/
    買い手
    業種種別スキーム弊社業務
    11 2017/09 売り手 建設業 非上場 株式譲渡 財務
    デューデリジェンス
    買い手 建設業 非上場
    10 2017/06 売り手 卸売業 非上場 株式譲渡 財務・ビジネス
    デューデリジェンス
    買い手 卸売業 非上場
    9 2017/04 売り手 印刷業 非上場 株式譲渡 M&A仲介
    買い手 製造業 非上場
    8 2017/03 売り手 建設業 非上場 株式譲渡 M&A仲介
    買い手 建設資材製造業 非上場
    7 2017/03 売り手 対象会社
    少数株主
    非上場 株式譲渡 MBOアレンジ
    買い手 対象会社役員 非上場
    6 2017/01 売り手 車両部品製造業 非上場 株式譲渡 M&A仲介
    買い手 リサイクル業 非上場
    2016年の事例
    No.年月売り手/
    買い手
    業種種別スキーム弊社業務
    5 2016/12 売り手 建築資材卸業 非上場 株式譲渡 M&A仲介
    買い手 建築資材卸業 非上場
    4 2016/09 売り手 電気工事業 非上場 事業譲渡 M&A仲介
    買い手 電気工事業 非上場
    3 2016/03 売り手 飲食業 非上場 株式譲渡 財務
    デューデリジェンス
    買い手 エネルギー関連
    商社
    非上場
    2 2016/03 売り手 建築資材製造業 非上場 株式譲渡 財務
    デューデリジェンス
    買い手 建築資材製造業 非上場
    1 2016/02 売り手 医療介護事業 非上場 事業譲渡 M&A仲介
    買い手 医療介護事業 非上場

    M&Aの進行フローについて

    一般的なM&A業者
    事業評価、買い手の選定
    トップ面談、条件交渉
    基本合意
    買収監査
    譲渡実行
    クロージング
    みどり財産コンサルタンツ
    事業評価、買い手の選定
    トップ面談、条件交渉
    基本合意
    買収監査
    譲渡実行
    クロージング
    売り手フォロー
    財務、税務面のコンサルティング
    資産保全
    コンサルティング
    資産運用
    コンサルティング
    相続対策
    ファミリービジネスの事業承継
    買い手フォロー
    将来ビジョンの
    コンサルティング
    財務、税務面の
    コンサルティング
    効果検証
    ポスト・マージャー・インテグレーション
    事業承継対策