節税 Service

節税

節税とは

オペレーションリース等金融商品を活用した利益の繰り延べや、優遇税制活用のご支援を行っております。

節税のポイント

日本の場合、法人税は一度支払うと、もし事業が赤字になったとしても返却されることはありません。しかし、会社の業績は常に平坦ではありません。利益が出続けることは非常に稀で、良い時も悪い時もあります。よって、悪い時があることを前提に会社経営していく必要があります。
利益の一部を将来のために繰り延べておくという発想は、経営安定化のためには非常に重要な考え方です。計画的な節税は、法人の財務内容を強化するのです。

法人税の節税は、相続税の節税にもつながります。現状の税法では、法人税を払えば払うほど、自社株式の評価額は上昇する仕組みになっています。結果として相続税の負担が増します。つまり、二重課税になっているのです。
当社の掲げるミッション「日本を豊かにする会社の存続と発展支援し、国益に貢献する。」には、企業の財務強化を強力に支援するメッセージが込められています。

みどり財産コンサルタンツの強み

経営安定化のために

利益繰り延べの代表的な商材としてオペレーティングリース事業の活用があります。
オペレーティングリース事業に投資することにより、結果的に当期の利益を将来に繰り延べて、当期の利益圧縮が実現されます。
匿名組合への出資を通じて船舶や航空機などのリース事業へ投資することができ、リース事業を順調に展開できているときはその利益や損失が出資者へ分配されます。リース事業を終了したときには、その出資持ち分に応じて残余財産が分配される仕組みです。

事業投資スタート時は減価償却費が大きいため、損失が先行します。リース事業終了時には、償却済みの船舶や航空機を売却しますので、固定資産売却益が発生します。将来、リース事業が終了すると、残余財産である現金が会社に戻ってきて利益が計上されます。

その利益を事業投資や役員退職金に充当したり、もしその時業績が悪化していれば、本業の資金に充てることで経営の安定化につなげます。

圧倒的な提案力

お客さまのニーズは企業により千差万別で、一つとして同じものはありません。忙しいビジネスオーナーのため、当社ではお客さまの課題を綿密に吸い上げ、さまざまな金融商品や、マッチングする優遇税制を活用しながら、キャッシュフローを改善するための対策を積極的にご提案いたします。

当社の中立な立場を最大限に発揮し、ビジネスオーナーの取り巻く様々な要因を客観的第三者の目で確かめ、必要なもの、不要なものをしっかりとご提示することを強みとしております。
金融機関に属していると、販売ノルマがあるため、お客さまにとって本当に必要な商品を本当に必要なタイミングでご提案できない可能性があります。

当社の位置すべき立場や望むものは、それとは全く違う視点に存在しています。「ビジネスオーナーが望む未来に進むお手伝いができるかどうか」が最重要であり、ビジネスオーナーの希望の実現や経済的メリットの実現が当社に収益をもたらしてくれると考えています。
これこそが、中立・独立系コンサルティング会社だからこそ実現できる「真のお客様第一主義」と自負しています。