2019年03月12日
ふるさと納税の返礼品が制限される??
皆さんこんにちは。
「お宅は持ち家？それとも借家？」
自宅のインターホンが鳴り、玄関を開けると男性が立っていました。
口を開いてまずはじめに出た言葉がこの質問。
男性の正体は太陽光パネルのセールスマンでした。
確かに、借家だと太陽光パネルを設置しにくいため、核心を突いた質問ではあるのですが、、、初対面でこんな質問されると、こちらとしては警戒心バリバリです。
大事な話を聞いてほしいなら、まずはお互いの関係性を作り上げることが大事というのを改めて思いました。
ただ、太陽光導入については改めて検討してみようと思います。
きっかけをくれたこのセールスマンには感謝です。
さて、話は変わって、「ふるさと納税」についてです。
ご存知の方も多いように、「ふるさと納税」は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、その寄付金額のうち、2,000円を超える部分は全額が税金から控除されるというものです。
また、自治体から寄付のお礼として返礼品を受け取ることができます。
どうせ納税するのなら、返礼品がもらえる分「ふるさと納税」をしたほうがお得です。
実質2,000円以上の返礼品を受け取れればお得ということになりますね。
※ただし、税額から控除できる金額には上限があり、個人ごとにその金額が異なりますのでご注意ください。
上限額の計算は下記サイト等で計算できます。
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
その「ふるさと納税」について、2019年6月以降、返礼品に一定の制限が設けられることが、平成31年度税制改正大綱に記載されています。
主な変更点は下記2点。
・返礼品は、寄付した金額の約3割以下の価値のもの
・返礼品は、地場産品とすること
近年、各自治体では「ふるさと納税」の税収を増やすために、返礼品を高額にしたり、地場産品以外の人気商品を返戻品にしたりするところが増えていましたが、「納税による地域貢献」という趣旨に合わないと判断されたようですね。。。
寄付金額についての税務上の取り扱い（所得控除）は変更ないようですが、今までと同じ寄付金額でも、受け取れる返礼品の量は少なくなっていきそうですね。
もし、今まで返礼率の高い自治体を中心に寄付されてこられた方は、返戻率が制限されるまでに早めに寄付されることをおススメいたします。
制限される2019年6月までは、まだまだ返戻率の高いものもあるようで、泉佐野市は特設サイトを設けて
100億円還元！閉店キャンペーン（2月・3月限定）
http://furusato-izumisano.jp/campaign/index.php
というキャンペーンを実施しています。
なんと、返礼品として、物品＋Amazonギフト券がもらえるとのこと。
なんともアグレッシブなキャンペーンですね。
ふるさと納税は返戻率で決める！という方は、ご検討してみてはいかがでしょうか。
