2021年06月15日
デジタル・ディバイト（デジタル情報格差）に負けない資産管理方法とは
皆さま、こんにちは！東京支店の四元です。
突然ですが、デジタル・ディバイト（デジタル情報格差）をご存知でしょうか。近年ニュースなどでも取り上げられ話題となっていますよね。
総務省ではデジタル・ディバイトは以下のように定義しています。
インターネットやPCなどのICT（情報通信技術）を活用できる人とできない人の間に生まれる格差のこと。
情報通信技術を十分に活用できない人は「情報弱者」と呼ばれ、インターネットが世界的に普及している昨今の世の中において、さまざまな場面で不利益を被ることが問題視されている。
-総務省「情報通信白書」より
資産管理の面についても、どんどんデジタルに乗ってきています。
個人向けの資産管理ツール（スマホアプリ）でなかなか使い勝手が良い思うのは「マネーフォワード」です。
銀行口座、証券口座、クレジットカード等を連携させることで、全自動で資産が一覧できます。
収入・支出の項目については一度選択すればAIが学習し、似たようなものも含め次回からは自動的に振り分けてくれます。
資産の「見える化」については、悩ましく思っている経営者様も多いのではないでしょうか。
フィンテックの世界は日々進化しています。会社や個人のすべての資産状況をインターネットを介し、セキュアにリアルタイムで確認することができる世界もほぼ実現可能となっています。
しかしそのためにはデジタルツールの情報収集が必須となります。必死に探して仮に良さそうなものがあったとしても自分の思ったままのサービスを受けられるかどうかとは往々にして乖離しがちなので、そこへデジタル・ディバイトが絡まると更に悩ましい問題へと発展します。
ところで先日、友人が親から「格安スマホに乗り換えるので契約に立ち会って欲しい」という連絡があったそうです。よく聞くと親からのお願いではなく、格安スマホ会社からの依頼だったそうです。ある一定の年齢になると子供がデジタルの観点での「保護者」にならざるを得ないんだなぁ、と思いました。
情報格差、特にデジタル・ディバイト（デジタル情報格差）は簡単には埋まらないものだと思います。
だからこそ当社では、最新情報の発信をとても大切にしています。
最新の金融市況や商材の情報、優遇税制や補助金のご案内、セミナーの開催等メールマガジンでお送りすることも多くなりましたが、郵送物でのご案内も変わらず行っております。
格差を埋めようと常にアンテナを貼っておくのにも限界があります。
総務省デジタル・ディバイト解消に向けた取り組みを多数行っています。
しかし、必要な情報を必要なだけ届けてくれるパートナーがいるかは、今後より重要になってくると思います。
当社では、定期的にメールマガジンにて経営者に役立つ情報をお送りしております。
ぜひご登録いただけますよう、よろしくお願いいたします。
