2022年04月15日
路線価否定の判決は？どうなる不動産節税！？② | MZCメルマガ（2022.4.15号）
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税財務や金融商品に関する最新情報をお届けする「MZCメルマガ」。今回は以下３つのコラムをご紹介します。
（１）路線価否定の判決は？どうなる不動産節税！？②
（２）補助金の申請支援
（３）雇用保険料が引き上げられます！
また、開催予定のセミナーと直近公開したセミナー動画についてもご紹介しておりますのでぜひご確認ください。
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（１）路線価否定の判決は？どうなる不動産節税！？②
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前回のメルマガでご案内したコラムの続編です。
本件、新聞記事では「路線価（財産評価基本通達）で評価した不動産の価格が実勢価格に対して低すぎるので国税庁が否認した」と報道されていますが、もう少し深く掘り下げると本質が見えてきます。
▼続きはこちら
https://www.midori-zc.co.jp/column-small-lot-real-estate/15014/
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（２）補助金の申請支援
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２０２１年は、補助金の申請支援をさせて頂く機会が多くありました。
書類作成支援に触れることが多いと感じていましたが、約３日に１回は支援を行っており、今までの営業活動とは大きく違った一年間となっています。
気になって支援させて頂いた件数を数えてみると…
▼続きはこちら
https://www.midori-zc.co.jp/column-other/15179/
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（３）雇用保険料が引き上げられます！
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平成２９年度から変更されていなかった雇用保険料率が、令和４年４月分から引き上げられることをご存知でしょうか？
引き上げの原因は、新型コロナ感染拡大の影響により、雇用調整助成金の支給が急増したためだと言われています。
令和４年度の改正は二段階になっていますが…
▼続きはこちら
https://www.midori-zc.co.jp/column-other/15103/
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セミナーのご案内
法人を作って株を承継してはならない！〜持株会社を使った事業承継対策の◯と✕〜
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「新設法人を作り、自社株式の移動をしませんか？後継者の自己資金負担なく、株の移動が可能です。」中小企業の経営者であれば、金融機関からこのような提案を受けた経験があると思います。
後継者が持株会社を設立し、金融機関からの借入金で先代経営者の自社株式を買い取る提案です。
後継者にとって「自己負担なし」というのは安心材料であり、一見魅力的な提案です。しかし移動時の”自社株価”に目を向けると、最適解とは言えないケースもあるようです。
持株会社を使った事業承継対策＝自社株式の移動対策。経営者にとって本当に有利な方法とは？
事業承継・税財務のご支援数5500件を超える当社が、金融機関が提案する持株会社を使った自社株移動対策の〇と×を分かりやすくお伝えします。
▼セミナー詳細・お申込みはこちら
https://www.midori-zc.co.jp/info/14880/
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【New！】セミナー動画
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3月23日に開催したWEBセミナー『オーナー経営者の相続対策で「不動産小口化商品」の活用を考える』の録画を公開いたしました！
相続対策の基礎から不動産と不動産小口化商品の違い、また不動産小口化商品投資の注意点から選ぶべき商品のポイントなどを、分かりやすく解説しております。
ぜひご視聴ください。
▼セミナー動画はこちら
https://www.midori-zc.co.jp/column-small-lot-real-estate/15075/
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