2024年12月05日
「税金繰延べ」の本質を考える
自公政権が過半数割れし、トランプ前大統領が来年返り咲きます。
世の中は大きく動き始めるのでしょうか？！
さて、だいぶ忘れ去られている感のある日本の法人税増税ですが、これは一体どうなるのでしょうか？
「防衛財源確保法」です。
これは正式名称を「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」と言い、所得税、法人税、たばこ税を増税し、防衛費の財源の一部とする法律で、既に成立しております（実施時期は確定しておりません）。
ご参考までにNHKのニュース記事リンクを載せておきます。
「2023年度から5年間の防衛費について総額でおよそ43兆円程度とし、2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じる方針を示しました。そのうえで、その後も防衛力を安定的に維持するためには、毎年度およそ4兆円の追加の財源が必要だとしています。」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/zeisei2023/defense-expenses/
この4兆円に必要な追加財源のうち1兆円を増税で賄う事になっております。
そこで増税するのが前述の「所得税」「法人税」「たばこ税」です。
「法人税」は4～4.5％の付加税となります（※税額が4～4.5％増加します、税率ではございません）。
「所得税」は2.1％の付加税となり、既にある東日本大震災の復興特別所得税を代用します（2037年までとしていた復興特別所得税を期間延長し財源とします）。
「たばこ税」は1本あたり3円の値上げとなります（1箱60円）。
改めて確認しておきたいのは、これらの増税は令和4年12月の税制改正大綱で閣議決定され、令和5年6月に法案が成立している事です。
つまり増税するのだろうか？ではなく、増税はいつからだろうか？
と言う状況にあります。
昨年末は自民党の裏金問題が勃発し、増税時期を決定できる様な状況にありませんでした。
今後はどうでしょうか？
自公政権の過半数割れ、トランプ前大統領の返り咲き、参議院選挙、その他もろもろ。
成立している増税法案は実施されるのでしょうか？
いずれにしても我々が留意しておかなければならないのは、税金を繰延べる目的ではないでしょうか？
税金を繰延べる事が目的ではなく、目的があって税金を繰延べるのだと思います（税金を繰延べる事は「節税」と言われますが、これは理解に苦しみます）。
何の為に税金を繰延べるのでしょうか？
実質的な法人税率の上昇が見込まれ、加えて、資産価値が上昇し貨幣価値の減少が見込まれる状況において「税金を繰延べる目的」とは何なのでしょうか？
その目的を達成する為にはどの様に税金を繰延べたら良いのでしょうか？
本質的な議論が重要になっている時期かと思います。
