2018年10月25日
大丈夫ですか？ふるさと納税の仕組み
おはようござます(^O^)／10月初旬に弊社主催の米国不動産視察ツアーを実施いたしました。
お客様にもご参加いただき、内容の濃い視察ツアーになりました。
今回は、ロサンゼルスとダラスを視察しました。
アメリカでは子育てファミリーにとって、学校区は住む場所を決めるにあたってとても重要な要素になっているということが、今回の視察で改めて深く理解できました。
経済的に余裕のある人は、当然に少しでも良い学校区を選択します。少し収入的に厳しい状況であっても、無理してでも良い学校区を選択したいという親の思いがあるようです。
アメリカのすべての学校はスコアリングされています。
スコアの高い学校の学校区に住みたい人が多く、そのエリアの不動産価格が上昇します。不動産価格が上昇すれば、賃料も上昇します。
少し高い賃料を払ってでも住みたい人が集まります。属性の良い人たちが集まると、治安が良くなります。
教育環境に恵まれた子どもたちが集まると、学校のレベルが上がります。
そして、そのエリアは、子育てファミリーにとって魅力が高まります。
このような善循環で不動産価値が上がっていきます。
そのエリアに住む皆で財産価値を守る、財産価値を上げるという意識が強いことも特長で、日本ではあまり浸透していない考え方です。
不動産投資の裾野も広く、多くの人が投資家として不動産マーケットに参加しています。
今回のガイドさんに、「trulia」というアプリを教えてもらいました。
tulia PCサイト
https://www.trulia.com/
マーケットに出ている物件の情報を見ることができます。
アメリカ国内であれば、スマホにアプリをダウンロードしていれば、自分の現在地のそばにある売り物件を地図上ですぐに確認ができるという優れたアプリです。
アプリ（PCサイト）内の地図に物件はもちろん、学校も表示して検索することができます。学校のスコアも表示され、その学校区も地図上で簡単に確認ができるようになっています。
車での待ち時間など、ちょっとした合間にスマホで現在地の近辺の物件情報検索をしてみるのだとか。
取引が明朗なアメリカだからこそのアプリですね。
さて、話しは変わり、「ふるさと納税」です。
先日、お客様から「ふるさと納税って損だよね」というご質問をいただきました。
よくよく聞いてみると、お客様の勘違い。しかし、そういう勘違いをされることもよく理解できましたので、ふるさと納税の仕組みを再確認してみましょう。
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、その寄付金額のうち2,000円だけが自己負担となりますが、2,000円を超える部分は全額が税金から控除されるという仕組みになっています。
そして、多くの自治体が寄付をしてもらったお礼の返礼品を用意しています。
どうせ納税しなければならないのであれば、返礼品がもらえる分、ふるさと納税をしたほうが有利になります。
お客様が、ふるさと納税すると損すると勘違いされた理由は、所得税の確定申告書にあります。
確定申告書でふるさと納税の寄付金を記載する欄は、確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」の「寄付金控除」の欄です。
ここに寄付金額を記入するために、単なる所得控除になってしまい、返礼品をもらったところで損している、好きなものを買ったほうが良いという理解をされたようです。
ふるさと納税は、本来自分が住んでいる自治体に納めるべき税金を他の自治体に納めるというイメージです。
申告書だけみると分かりづらいのですが、ふるさと納税した分の金額は、自分が本来納めるべき税額から控除される仕組みになっています。
分かりやすい図解が総務省のサイトに掲載されています。
総務省 ふるさと納税ポータルサイト
上記ページで掲載されている「控除額の計算」という図を見ていただくとよく分かります。
ふるさと納税した金額から2,000円は、自己負担額。この2,000円は「自腹」です。
ふるさと納税額から2,000円を除いた全額が控除額。
控除額の中身は、まず、所得税からの控除。
次に住民税からの控除基本分。
さらに住民税からの控除特例分。
この3つでもって、寄付金のうち自腹の2,000円を除いた全額について税額控除受けられる仕組みになっています。
そして、多くの自治体で返礼品が用意されています。
どこかに納税はしなければならないのですが、ふるさと納税であれば、返礼品がオマケでもらえる分、有利です。
ふるさと納税を利用した税額控除には上限額があることに注意が必要です。
年間上限額は、その人によって異なります。
上記総務省のページで年間上限の目安の一覧表も掲載されています。
ふるさと納税を取り扱うWEBサイトでも、簡単に上限額のシミュレーションをできるようになっています。
今年に入り返礼品規制の話題があったりと、返礼品（物）に注目が集まりがちですが、体験型の返礼品も増えています。留学支援のようなものもあります。
また、クラウドファンディング型の使途を限定して目標額を設定したふるさと納税を行う自治体も増えてきています。
あるいは、災害支援を目的としたふるさと納税も用意されています。
自分で納税先を決めることができるという本来の目的に立ち戻って、ふるさと納税の活用を検討してみるのも良いかもしれませんね。
