2018年02月08日

太陽光は18円時代へ

こんにちは(^o^)／
福井の雪はすごいですね。
パリも大雪で、ネットニュースによれば、740キロに達する記録的渋滞になったのだとか…。
http://www.afpbb.com/articles/-/3161555
今年は本当に厳しい冬ですね。

さて、2018年2月6日の日経新聞に「仮想通貨『取引所』実は投資家」という興味深い記事が掲載されていました。
仮想通貨を扱う会社は「取引所」と呼ばれますが、顧客の注文から利ザヤを稼ぎ、「投資家」としての側面があるのだとか。

記事によれば、仮想通貨交換会社は顧客の注文を自己勘定で引き受けているそうです。買い注文に対しては自社で保有する通貨を売り、売り注文には自己資金で買い向かう「マーケットメイク」という手法だそうです。
後発の「オルトコイン」と呼ぶ仮想通貨には、利ザヤが5～10%に上るものもあるそうです。

マーケットメイク方式では、業者自身も「投資家」の性格を帯びるそうです。
取扱う仮想通貨が値上がりするという「相場観」を持つなら、安い価格で仕入れて「在庫」を積み上げ、狙い通りに価格が上昇すれば売却する過程で大きな利益が生まれます。
上がるまで保有し続けて値上がり益を狙うこともできるそうです。

想定と反対の値動きになれば損失を被るビジネスモデルです。
業者が自らリスクを負っていますし、売買を成立しやすくする長所もありますが、問題は、銀行などと違い、自己勘定でとれるリスク量の規制がなく、開示もされていない点だそうです。

記事では、「仮想通貨を扱う事業者はこれまで『取引所』と呼んできましたが、事業の実態や法律上の位置付けを考慮し、今後は「交換会社」などと表記します。」と締め括られています。
どの仮想通貨「交換会社」を選べばよいか、投資家にとっては難しい判断になりそうです。


さて、2018年2月8日の日経新聞に「太陽光　買取価格下げ」という記事が掲載されていました。
記事によれば、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）で、2018年度太陽光発電（産業用）の価格を現在の1kWh当たり21円から18円に引き下げることになったとのこと。

太陽光発電の普及が進むドイツやフランス、米国などは5～10円程度とされ、日本の価格はまだ高いとの指摘があるそうです。
経産省は、今後数年かけて10円前後への引き下げをめざすそうです。

太陽光の買い取り費用は、すべての個人法人が負担する電気料金に上乗せされています。
一般消費者の負担が増しているため、経産省は買取価格を抑えることで影響を軽くしたいのだとか。

原発の運用コストや万が一のリスクが実現した場合の膨大なコストを考えると、再生可能エネルギーの普及を促進したほうが良いのではないかと思いますが、太陽光には厳しい状況が続きそうです。

平成24年の固定価格買取制度がスタートしたときは、1kWh当たり40円の買取り価格でした。
買取価格が20円台に突入してからはもう無理かと思っていましたが、業者側も対応し、投資額がどんどん下がってきました。
なかなか出会えませんが、いまでもIRR6%、あるいは6%に近い予測の発電所案件も目にすることがあります。このような案件は、検討に値します。

優遇税制はなくなりましたが、太陽光発電所のように変動要因が限定的でリスクが想定しやすい投資対象はありません。
買取価格が18円になっても粘り強く良い案件を探していきたいものです。


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川原大典