2016年01月28日
四国電力管内太陽光受け入れ上限に…
こんにちは(^O^)/2016年1月27日の日経新聞に「波乱相場、うまく乗り切る」という記事が掲載されていました。
世界の株価は、長期では上昇し続けていて、1980年以降で約30倍になっているそうです。
興味深いのは、「大切なのは市場に居続けること」だそうで、80年以降433ヶ月のうち株価上昇率の高い僅か2%の期間、投資から離れただけで上昇率は4割に縮むそうです。
上下の波が大きくても、市場から距離を空けるべきではないということが分かります。
また、リバランスの重要性についても解説されています。
著名投信ブロガーの方の場合、年一度、正月明けにリバランスを実施するそうです。
この際、税負担を避けるため、売りを出さず、ボーナスなどで比率が下がった資産を買い増しして配分を戻しているのだそうです。
税コストをいかに抑えるかがリターンを最大化するうえで重要なポイントです。確かにそういうリバランスの仕方もありますねぇ。
さて、前回のブログで、財産債務調書のことを書きました。
財産債務調書の提出義務者は、課税所得2千万円超、かつ、3億円以上の財産を保有する方とご紹介しましたが、補足します。
財産額要件は、1億円以上の国外転出特例対象財産を保有する方も対象となります。
国外転出特例対象財産の中には、株式や医療法人の出資持分も含まれます。
つまり、多くの優良中小零細企業のオーナー経営者が対象となることが考えらえます。
確定申告までに対応を検討していきたいですね。
話題を変えて、2016年1月27日の日経新聞四国面に「太陽光受け入れ上限に 四国電超過分、制限時補償なし」という記事が掲載されていました。
四国電力は、事業者からの太陽光発電の受け入れ容量が上限の257万キロワットに達したと発表したそうです。
北海道電力、東北電力、九州電力に次いで、四国電力も受け入れ容量が上限に達しました。
2016年1月25日以降の契約申し込みについては、電力の安定供給に支障をきたす恐れがあると判断した場合、事業者への補償なしで、事業者の発電を制限できるようになります。
四国電力はこれまで発電制限をかけたことはなく、他電力でもまれなケースに限られるため「実際に制限するケースが起きる可能性は低い」と記事では紹介されています。
また、「制限」と簡単に言っても、そのオペレーションは難しく、実際に発電を制限される可能性は低いと考えられています。
そうはいっても、プロ的な投資家は別として、一般的な投資家には大きなマイナス要素になります。
過去の高額な買取り単価を適用できる案件、発電制限のない案件で良い案件をいかに掘り出していけるかが今後のさらなる重要課題となりそうです。
