2015年05月28日

工場、倉庫の新築には太陽光を

こんにちは(^O^)/
暑いですね！
一昨日、東京出張の際に、真夏のような暑さに見舞われ、昨日から半袖シャツです。

そして、為替も株式相場も熱いですね。
変動幅が大きすぎて、びっくりしてしまいます。

さて、何度か、ご紹介している生産性向上設備投資促進税制ですが、建物と太陽光で利用するお客様が急増しています。
建物は、工場や倉庫が主です。中には、店舗の新規出店などもあります。
昨年までであれば、工場や倉庫などの建物を新築する際には、屋根の上に太陽光を設置する計画が一般的でした。
最近、ご相談をいただく新築物件には、太陽光の計画はありません。

一方、太陽光については、昨年度までの売電単価で設備認定を取得することができている案件ばかりです。
残念ながら、売電単価40円の案件で生産性向上設備投資促進税制の適用のご相談を受けたことはありませんが、売電単価36円と32円の案件については、多くのご相談をいただいています。
そして、今年度にはいってからの売電単価27円の案件は、お客様側から相談をされることはありません。

ということで、工場や倉庫などの建物を新築されるお客様には、太陽光パネルの設置の検討をお勧めしています。

太陽光は、もう検討する意味がないと思っている方ばかりです。
売電単価27円では、土地を造成して発電所を作るというやり方では、投資効率が低いでしょう。
しかしながら、新築建物の屋根の上であれば、話は別です。

新築時に、最初から太陽光パネルを屋根に設置するよう設計できます。
太陽光は、架台が必要ですが、屋根が架台になります。
パネルの値段は大きく下がってきています。

要は、利回りです。
売電収入の絶対額が下がろうとも、売電単価36円や32円のときとそん色のない利回りが確保できれば、投資を検討できます。
また、生産性向上設備投資促進税制を利用するれば、平成28年3月31日までに売電スタートする太陽光設備については、投資初年度に100％償却することが可能です。

電力買取の抑制を心配する声があります。
最近では、抑制は実際には起こりにくい、実際にはそう大きなリスクでないとする考え方が一般的になってきています。

建物自体が生産性向上設備投資促進税制の対象とならなくでも、その屋根の上につける太陽光設備は、それ単体で考えるため、生産性向上設備投資促進税制の対象になります。

来年度になると、特別償却の枠は、設備投資額の50％になってしまい、売電単価もさらに下がるでしょう。
新築の建物には、太陽光の設置を検討してみると良いですね！

川原大典