2014年06月26日

【遺言】相続税対策は簡単なことから

こんにちは(^O^)/
サッカー日本代表、負けてしまいましたね。
今回のワールドカップでは、攻撃的な日本のサッカーを貫くみたいな話しがありましたが、ワールドカップを見ていると、ワールドカップみたいな大会で、そういう戦い方が妥当かどうかという問題があるような気がします。
やはり守りを固めるほうから入ったほうが良いのでは？と…。

強豪国の試合を見ても、普段、クラブチームがやるようなサッカーをやっているチームは、ほとんどありません。
どのチームもある程度引いて、ゴール前を固めるという守備から入っています。
そして、ボールを奪ってからの素早いカウンターで点を取るというほぼ共通するスタイルです。

攻撃は、手数をかけず、縦へ速くボールを動かしていく攻撃ですが、このような攻撃のほうが守備が崩れやすいのだろうと思います。
ブラジルやアルゼンチンやヨーロッパの強豪国は人数をかけてパスを回して相手を崩してチャンスメイクしているという印象がありましたが、これらの強豪国でも得点シーンの多くはは縦に速いカウンターです。

国の代表といえども寄せ集めのチームで、しかも短期決戦。
守ってカウンターという戦い方がセオリーということでしょうか。
守ってカウンターがセオリーであれば、日本はわざわざそのセオリーから外れた戦い方を選択しているということになるのでしょうか？
戦い方としては、4年前の南アフリカ大会のほうが良かったのでしょうか。

ワールドカップで勝つために、どのようなスタイルを選択するか、これからの4年間で結論を出さなくてはなりませんね。

さて、平成27年1月1日の相続税改正が近づいてきました。
今回の相続税改正で、最も大きな影響がある改正内容が、基礎控除の削減です。
現在の基礎控除の額は、
5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
という算式で求めることができます。

改正後の基礎控除額は、
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
という算式で求めることになります。

金額で40%削減されることになります。
これは、かなり大きなインパクトがあります。
都市部で不動産を保有する多くの人に相続税が課税される可能性が出てきます。
また、一般の家庭であっても、ある程度まとまった金額の生命保険金受取がある場合などは、相続税が課税される恐れが出てきます。

本日6月27日の日経新聞にも「大相続時代を考える」という広告企画が掲載されています。
相続税の節税を検討する動きも広がってきています。

相続税の節税を検討するとき、とりあえずできることから取り組んでいくということが重要です。
一つ一つの取り組みの効果は限定的ですが、すぐに実行できる対策でリスクの小さいものから取り組んで、積み重ねていきます。

相続税対策というと、ある程度高齢になった方の財産をどのように守るかということを検討する場合が多いのですが、意外と生命保険契約を利用できていない場合が少なくありません。
年齢のせいで、生命保険契約が切れていたり、契約があっても保険金額（保障額）がわずかだったりします。

生命保険金は相続税の課税対象となりますが、生命保険金には非課税枠が設けられています。
非課税枠は、
500万円×法定相続人の数
という算式で求めることができます。
この非課税枠は、相続税改正後も変わりません。

例えば、法定相続人が3人いた場合、上記算式で計算すると、生命保険金の非課税枠は1,500万円ということになります。
生命保険金は、現金で受け取ります。
現金1,500万円をそのまま相続財産として引き継ぐと、100%課税対象です。
保険金で現金1,500万円を受取れば、非課税で全額が手元に残ります。

極めて基礎的な対策で、金額も限られていますが、生命保険金の非課税枠を全額利用できる状態となっているか、確認をしてみると良いでしょう。
非課税枠が残っているようなら、追加の契約を検討してみると良いでしょう。

90歳、95歳の人でも被保険者として契約できる保険商品が用意されています。
最近では、このような商品を窓口で取り扱う銀行も増えています。
本人の意思確認さえできれば、契約を検討することができます。

使える優遇措置はなんでも検討してみたいですね。

川原大典