2012年06月28日
ソーラーバブルがやってきた！
こんにちは(^O^)/消費税増税が衆議院で可決されましたね。
大きな金額の商品は、駆け込み需要が見込まれますが、過去の税率アップ時には、税率アップ後に商品価格が下がり、税率アップの負担分が吸収されたという話もあるようです。
特に、住宅関連では、税率アップ後の売価の引き下げの動きが明確だったようです。
その商品の必要性を冷静に判断して、購入時期を検討したいですね。
冷静に判断して…という話をしながら、冷静でいられない状況になっているものがあります。
太陽光です！
大きく報道されていますが、来月から再生可能エネルギーの全量買取制度がスタートします。
多くの方が取り組める可能性があるのが、太陽光です。
太陽光は、1kw/hあたり42円の買取価格で、しかも20年固定で買い取ってもらえるという嘘のような好条件が用意されています。
しかも、法人には税制優遇制度が用意されています。
この税制優遇の一つに、投資初年度に投資額を全額即時償却できるという内容があります。
このインパクトは、とても大きく、多くの企業で投資検討がなされています。
実際に、平成24年5月28日の日経新聞によると、上場企業の40社超が発電及び売電事業を事業目的に追加すべく、定款変更手続きを進めているとのこと。
また、平成24年6月13日の日経新聞によると、ＮＴＴが総計6万キロワット規模のメガソーラー事業に乗り出すとのこと。
そして、本日平成24年6月28日の日経新聞によると、現在進行中のメガソーラー計画は110件以上、発電能力は原子力発電所2基分に相当するとの報道がなされています。
記事になる計画だけで110件ということは、メガソーラー計画だけで、全国で数百件の計画が検討中と想像できます。
小規模な発電事業であれば、その数は数えきれないでしょう。
ということで、「興味があるならとにかく急げ」ということです。
経済産業局に認可をもらうだけで、現在は1ヶ月かかると言われています。
そして電力会社との調整があります。これがどの程度時間がかかるか読めません。
42円20年買取は、現状では、平成25年3月31日までしか確実と言えません。
即時償却についも平成25年3月31日までの投資までです。投資後1年以内に事業の用に供すれば即時償却可能ですが、42円で買い取ってもらえなければ意味がありません。
平成25年3月31日までに設備を整え、売電契約を締結し、売電をスタートする必要があります。
迷っている暇はありません。
再生可能エネルギーへの取り組みとして、一般的に現実的なのは、太陽光です。
しかしながら、良い設置場所がない方も多くいます。
大きな屋根を持っている会社や人、大きな遊休地を持っている会社や人はラッキーです。
一度検討してみる価値があります。
