2009年01月28日

金融危機を利用して事業承継を推し進めましょう!!

こんばんは(^O^)/


国税庁ホームページにて、非上場会社の株価を評価する際に使用する「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等（以下、類似株価とします）」が平成20年12月分まで公表されています。
つい先日まで10月分までの公表でした。


業種によっては、12月の株価が最安となっています。
業種によっては、10月の株価が最安となっているものもあります。
いずれにしても、昨年10月以降の類似株価を基に自社株式評価をすると、かなり評価減となります。


また、多くの企業で減益となっているか、減益が予測されています。
利益が減ると、多くの法人で、自社株式の評価は激減します。


類似株価が近年では最も低い水準にあります。利益も下がっています。
この二つの要因で、自社株式の評価が大きく下がります。


以前にも同じようなことを書きましたが、ここにきて、その株価下落のインパクトは想像以上のものになっています。
自社株式を評価してみると、以前の10分の1程度になっていたということは当たり前になりつつあります。


10分の1です。
これまでできないと思っていたことができるようになります。


自社株評価額が高すぎて、相続事業承継対策が前に進まなかったお客様が、一気に状況が進展することが増えてきています。
ここまで下がったなら、一気に贈与、譲渡という選択肢を検討されるお客様が増えています。


長男と二男に別々の会社を継がせたいが、長男と二男が会社の株を持ち合っているといった状況や、二つの法人が親子関係だといった状況はよくありますが、このような状況も一気に整理可能な環境になってきました。


会社の組織再編も株価の低下により、様々な選択肢の検討が可能になっています。
組織再編で事業基盤を整える絶好の機会です。


朝、新聞を開くと、毎日同じような暗い話題です。
企業の減益、人員整理、工場閉鎖、投資の見送り、航空路線の減便などなど・・・。


金融危機は実体経済に大きな影響を及ぼしています。
でも、この機会を利用してできることもたくさんあります。
事業承継や組織再編はその一つです。
できるだけ税コストを抑えて、次の展開のための準備を推し進めるための、またとない（言い過ぎか？）タイミングです。

川原大典