2008年09月15日

法人課税30％へ

でました　ﾍ(ﾟ∀ﾟ*)ﾉ
久々に注目記事です
9月14日の日経新聞一面に、「法人課税30%に下げ提言」という記事が出ていました。


経済産業省が2009年度以降の税制抜本改革に向けて、包括的な提言を行うそうです。
その柱は、法人税率の引き下げ。
現状約40%の法人税率を30%まで引き下げることにより、企業の競争力、活力を高めていこうという政策です。結果的に景気の上昇も期待できます。
この改革は2015年までの実施を目指しているそうです。


素晴らしい政策です。
平成19年12月末に、経済産業省がまとめた平成20年度税制改正大綱資料のなかに、先進国の中で際立つ日本の高法人税率の引き下げが今後の課題という内容が盛り込まれていました。
弊社では、5年から10年後にかけて、日本の法人税率は下がると予想していましたが、こんなに早いタイミングでこんなに具体的な方向性が明示されるとは思っていませんでした。
ぜひ、実現して欲しいものです。


今後は、この税率引き下げの話題から目が離せません
税率引き下げが具体化してきた今、検討すべきは「節税」です。もちろん合法的な「節税」、「利益繰り延べ」です。
合法的に利益を繰り延べてやることができれば、現在の40%の税率で課税を受けず、将来の30%の課税で課税を受けることが期待できます。
利益繰り延べは一般的に、将来、その繰り延べた利益を事業投資等で費用化できれば、大きなメリットを得ることができます。
でも、税率が下がれば、その繰り延べた利益を費用化できずそのまま課税されたとしても、メリットとなります。
今、課税されるよりも、将来において低い税率で課税を受けたほうが、手元に残るお金が増えるからです。


皆さん、上手に節税して、企業の体力を高めましょう

川原大典