これまでの納税猶予制度は適用要件が厳しく、全国での利用社数も多くなかったのですが、今回の税制改正に伴い要件が緩和されています。そのため、多くの方の関心が高い税制の一つとも言えるかと思います。

みどり合同税理士法人グループでは、この事業承継税制について「納税猶予を選択すべき会社・してはいけない会社」というテーマで先週末から四国各地でセミナーを開催しております。

主な内容としては下記の３つとなっています。先週開催されたセミナー内容を踏まえて、簡単なご説明を記載していますので、ご興味がある方は申込みは間に合いますので是非ともご参加頂ければと思います。

①納税猶予を選択すべき会社・してはいけない会社

　事業承継税制の要件が緩和されたからと言っても、そこにはリスクも存在しています・税制を活用する前に考慮して欲しいポイントを、公認会計士・税理士の三好貴志男がご説明させて頂きます。事業承継税制について情報収集している方にとってはお勧めの内容となっています。

②納税猶予に頼らない！自由な経営権を確保する最先端事業承継対策

　事業承継税制「しか」ないのではなく、事業承継税制「も」あると考え、様々な観点からの事業承継対策についてご説明させて頂きます。事業承継税制を活用する事で将来の経営の選択肢が狭まる可能性もある中で、可能であれば王道的な事業承継対策を講じていく事も場合によっては必要かもしれません。弊社でこれまでに行ってきた事例なども踏まえて事業承継対策についてご説明させて頂きます。事業承継対策を検討している方にとってはお勧めの内容となっています。

③オーナー社長の為の相続・生前贈与対策

　法人を前提にした事業承継対策だけではなく、社長個人の対策も必要になります。②のテーマで法人の対策についてご説明した上で、③のテーマでは個人を対象とした対策についてお話させて頂きます。個人の対策を検討している方にとってはお勧めの内容となっています。

今後の予定は、下記の２会場となっています。いずれも参加費は無料ですが、事前申し込みが必要となりますのでご注意ください。

【松山会場】ひめぎんホール　本館２Ｆ　第１会議室

２０１８年４月２７日（金）１４：００～１６：４５

【高松会場】みどり栗林ビル

２０１８年４月２８日（土）１４：００～１６：４５

事業承継税制だけではなく、事業承継対策を御検討している方は是非ともご参加頂ければと思います。お申し込みはこちら。

最後までご覧いただきましてまことにありがとうございました。