2018年04月26日

自社株トラブルの社内分裂

おはようございます(^o^)／
本日2018年4月26日の日経新聞に「トヨタ、EV中国生産」という記事が掲載されていました。
記事によれば、日欧の自動車大手が中国で電気自動車の現地生産を広げるそうです。
中国は世界最先端のエコカー市場になり重要度が一段と高まるとのこと。

同じく2018年4月26日の日経新聞に「欧州金融大手　ESG一段と」という記事が掲載されていました。
記事によれば、欧州の大手金融機関が環境、社会、企業統治に配慮する「ESG投資」を本格化させているとのこと。
BNPパリバは2020年までに再生可能エネルギーに150億ユーロ（約2兆円）を投資する方針のほか、UBSアセット・マネジメントはすべての株と債券のアクティブ運用でESGの物差しを年内に取り入れるそうです。

BNPパリバは、国際エネルギー機関（IEA）が提唱するシナリオに沿って投資を行うようです。
石炭やタールサンド関連企業との取引は制限し、2020年までに再生可能エネルギーに150億ユーロを投資するそうです。
電力会社との取引については、石炭への依存度は30%以下とする電力会社を優先しているそうで、究極の目標はエネルギー転換だそうです。

ついにエネルギー源の本格的な転換が始まった印象を受けます。
自動車のEV化により、電気が必要になります。
ビットコインに代表される暗号通貨も電気で管理し、電気でマイニングします。
AIも電気で動きます。
グーグルやアップルに代表されるIT大手企業が再生可能エネルギーの電源を求めています。取引先に対しても再生可能エネルギーによって作られた電気を使用することを求める動きがあります。
日本の大手企業も再生可能エネルギーの電源を求める動きが活発になってきています。

主たるエネルギーは電気に変わり、そ電気は再生可能エネルギーによって作り出されることが求められています。
再生可能エネルギー投資は、2MW以下の小さな電源を持つ投資家にとっても新しい時代が開けようとしているのかも知れませんね。


さて、納税通信2018年4月16日号に「たけしもハマった自社株トラブルの社内分裂」という記事が掲載されていました。
オフィス北野のお家騒動が報じられていますが、このお家騒動の一因には自社株問題があり、自社株をめぐる社内分裂は中小企業では決して珍しい話しではないとのこと。
記事では、中小企業の事業承継問題事例を２つ紹介しています。どちらの事例も事業承継に失敗した事例で、先代と二代目の間でしっかりとした方針の共通認識を得ていなかったこと、さらには従業員への周知徹底がなされていなかったことが原因とのこと。
「話し合い不足」と「説明不足」が対立を深めるというのは、オフィス北野のトラブルにもそのまま当てはまるとしています。

興味深いのは、「承継トラブルが今後増える２つの理由」という記事に関連したコラムです。
社内分裂のトラブルは、事業承継の場や経営判断を巡る派閥抗争など、すべての中小企業で起きる可能性があるもので、これらのトラブルが起きるリスクが2つの理由によって現在高まっているというのです。

1つ目の理由は2018年4月からスタートした「事業承継税制の新特例」とのこと。
これまで使いにくかった事業承継税制に特例が設けられ、要件緩和のもと圧倒的な税優遇メリットを得ることができるようになりました。
特例を使って自社株承継を済ませたいと考える中小企業は多くなると思われます。
しかし、特例を利用するためには、今後5年以内に承継計画を作成し、10年以内に自社株の贈与を済ませなくてはならないという制限が付されています。

ここで危惧されるのが、税優遇を目的にするあまり、承継計画自体がおろそかになってしまう可能性がある点だそうです。
事業承継税制の新特例による税メリットは確かに大きいのですが、税メリットを重視するあまり会社が立ち行かなくなっては事業承継が成功したとは言えず、本末転倒とのこと。

税金はあくまで承継の一つの側面にすぎず、経営権や人材など、会社の持つあらゆる財産を円滑に次の経営体制に引き継いでこそ事業承継の成功だということを肝に銘じたいとのことです。

2つ目の理由は、「認知症」とのこと。
全人口の5人に1人が75歳以上となる2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人、全人口の10人に1人が認知症になる予測がなされています。認知症患者は1千万人を超え、まさに「大認知症時代」がやってくるということになります。
認知症は誰にでも起こり得る病気ということです。

会社経営者が認知症になれば困ることは容易に想像できます。
認知症の厄介なところは、少なくとも初期においては、その発言が認知症によるものかどうかの区別がつきづらいという点とのこと。
記事では、会社は認知症のリーダーが下した「鶴の一声」に従って、誰も望まない方向へ進んでしまう可能性すらあると指摘しています。

また、認知症は、すでに引退した先代にもリスクがあります。
二代目に不満を感じる従業員らが認知症にかかった先代を利用して、社内に乱を起こす可能性もゼロではないとのこと。
記事では、引退した先代は潔く現場から身を引くこと、カリスマ経営者の一声に頼りきりにならないことなど、普段から備えをしておくことで社内分裂リスクを抑えることができるだろうと指摘しています。

認知症の診断を受けてしまうと、本人の財産を動かしづらくなり、経営や資金繰りに重大な影響を及ぼすことも考えられます。
任意後見や民事信託などの制度を利用することで不測の事態に備えておくことも必要だろうとコラムは締めくくっています。


2018年4月に入り、日経新聞の「私の履歴書」は、ジャパネットタカタ創業者の高田明氏の記事が掲載されています。
高田氏の講演を2度聞いたことがあります。
講演でも自らの経験をお話しされていたので概要は知っていたのですが、記事を読むとジャパネットタカタがいかにして成長してきたか、細かい部分も読み取ることができます。

記事のなかで、ジャパネットタカタの事業承継にも触れられています。
入念な準備と思い切った判断で事業承継を成功させたことが分かります。

物事を判断するときに感情の影響を大きく受ける人間が集まり、会社になっています。
分裂させないためには、様々な配慮と十分な準備期間、そして機を逃さない決断力が必要ということなのでしょう。

相続事業承継対策、M&A、組織再編は、みどり財産コンサルタンツへご相談ください。

川原大典