2018年03月27日
一般社団 相続に課税
こんにちは(^o^)/ドバイへ行ってきました。
初めてドバイへ行きましたが、想像以上に発展していて、さらに開発が進行中です。
元来石油の埋蔵量が少なく、主産業だった真珠採取も日本の養殖技術の進化により衰退して、地理的な優位性で中継貿易港としての機能が残り発展したようです。
現在は、貿易のハブとして、また金融センターとしての地位を確立しています。
世界一の高さを誇るブルジュ・ハリファが有名ですが、2008年のリーマンショック、そして2009年のドバイショックでお金が流れなくなり、建築に影響が出たようです。
アブダビから支援を受け、2010年に完成。
隣接する世界一の広さを誇るドバイモールと一体となり、ドバイ観光において外せないスポットになっています。
ドバイモールのファウンテンショーも必見です。
何でも世界一でないと気が済まないのだとか…。
人口は約244万人。その内8割強が外国人だそうです。
治安が気になりますが、日本の警察官の人口比配置率が500人に1人に対し、ドバイは60人ンに1人。これに加えて秘密警察もいるようです。
ホテルへのチェックインの際にパスポートが預かられます。パスポートの情報を当局へ流しているそうです。
街のいたるところに監視カメラがあり、警察はすべての監視カメラを確認することができるそうです。また、顔認証システムで個人が特定できるそうです。
徹底した監視体制で治安が維持されています。
JETROの方が、中東・中央アジア・アフリカ(MENA地域)の重要性について語られていました。
MENA地域では人口が急増しています。2000年からの20年で53.5%の人口増加。ASEANが30%ですので、これを大きく引き離します。
若年層が圧倒的に多いピラミッド型人口構成。就労層人口のピークは2030年頃とされ、その前後長期にわたり力強い消費が見込まれる地域だそうです。
ドバイは、そんなMENA地域におけるビジネスハブとしての地位を確立しています。
ドバイには法人税、所得税がなく、歳入は企業からのライセンス取得料や不動産売買の手数料、ホテル宿泊手数料などから得ています。税負担を低くし、ヒト・モノ・カネの流れを集中させ、そこから手数料収入を稼ぐ戦略です(ただし、2017年にVATを導入しました)。
そんなドバイでは、今、2020年の万博開催に向けて大規模開発が進んでいます。
ブルジュ・カリファを超える高さ2000mのタワーや、世界最大の観覧車を核にした複合施設などの度肝を抜かれる開発が継続中です。
街中でも無数のビルが建築中です。
我々が泊まったホテルの高さは355m。
東京タワーが333m。
東京では、東京タワーの存在感は未だ圧倒的ですが、ドバイでは300m級のビルばかりで、普通の建物に見えてしまいます。
急速に発展するドバイですが、その原動力は優秀なリーダーのようです。
強力なリーダーシップとトップダウン方式の政策が成功の要因のようです。
絶対君主制という制度があるとはいえ、国であっても企業であってもやはりリーダーの役割が重要なようです。
さて、昨日2018年3月26日の日経新聞に「一般社団 相続に課税」という記事が掲載されていました。
以前にも触れましたが、2018年度税制改正により、一般社団法人を活用した「相続税逃れ」に網がかけられました。
一般社団法人は持分がないため、個人の資産を一般社団法人に移し、相続税の課税を回避するスキームが流行りました。
一般社団法人の理事たる地位を親族が引き継いでいけば、相続税の負担なく、財産の実質的な支配を親族で承継していくことができるというものです。
税改正は予測されていましたが、改正の内容は、同族理事が死亡した場合は特定一般社団法人等に相続税を課税するというものでした。
「そうきたか」という内容です。
記事によれば、インテリア大手のオリバーは一般社団法人の「大川」に自社株を14.27%割り当て、接骨院チェーン運営のアトラは「みどり会」に40%以上を割り当てていたそうです。いずれも理事に創業者や創業家が就いており、資産を相続する場合は課税対象になりそうとのこと。
金型メーカーの不二精機は2016年に「千尋会」を設立。自社の「長期の安定株主」とするため、創業家が保有する自社株式8.36%を割り当てたそうです。社団の理事職は創業家が占め、同社は「今後、対応を協議する」とのこと。
外部から理事を招いて同族理事の割合を2分の1以下にすれば相続税の課税対象から外れます。
しかし、人的支配の一般社団法人では、理事のメンバー構成によっては乗っ取られるリスクがあります。
アグレッシブな対策を実行していた一般社団法人では、対応策を検討していく必要がありそうです。
目新しいスキームは慎重に取り組んでいきたいものですね。
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