2010年09月22日
【不動産 税金対策 / 不動産 節税】地価が下がり続けています。
こんにちは(^O^)/基準地価が発表されました。
基準地価とは、7月1日時点の土地の正常価格のことです。
公示地価は、国による1月1日時点の地価調査の結果であるのに対して、基準地価は、各都道府県による地価調査です。
調査方法は、ほぼ同様のようですので、年始と年央で、地価相場の基調を読み取ることができます。
9月22日の日経新聞によると、全国の調査地点は、22,000箇所。
このうち、1年間で上昇したのは27箇所のみ。
横ばい地点は、302箇所で全体の1.5%にすぎないとのこと。
四国は、全用途平均で4県とも下落率が拡大。
記事では、「この３ヵ月間で入居企業との賃料引き下げ交渉が３件。この２年間で新規入居がまったくない」という松山市中心部のビルオーナーのコメントが紹介されています。
不動産相場が四国で一番良かった松山でもかなり厳しい状況のようです。
一部の都市とそれ以外の地方との地価の二極化が進んでいることが、このような地価にまつわる情報が発表されるたびに実感します。
最近、お客様との話題で、よく住宅取得資金の贈与の話しがでます。
住宅取得資金は贈与の枠が広がっていて、平成22年中の贈与については、1,500万円まで非課税で贈与できます。
住宅は、金銭的価値だけでその資産価値を測るのが難しい資産です。
多くの人が、将来の価値の目減りを想定しているでしょう。
しかしその目減りは建物の減価についての想定で、土地の減価については想定していない方も多いようです。
僕たちのお客様の場合は、住宅取得資金贈与を相続対策の一環として検討する方が多いのですが、その場合には、できるだけ都心部あるいは住宅として人気のある地域をお勧めしています。
税金が非課税であればとりあえずの対策にはなりますが、できれば将来も一定の価値を保って欲しいものですからね。
