2018年11月13日

【会社 売却 / 事業 売却】太陽光発電所売却という選択肢

こんにちは(^O^)／
2018年11月10日の日経新聞に「マネー研究所セレクション『米国子育て1人2,600万円　引っ越しや3世代で費用計画」という記事が掲載されていました。
米農務省が2017年に発表した報告によると、2人の子供を持つ収入が中程度（約663万～1,200万円）の世帯が、0歳から17歳まで子供を1人育てるための費用は約23万ドル（約2,600万円）だったとのこと。
シンクタンクNew Americaなどの調査によると、0～4歳までの子供を保育施設にフルタイムで預けると年平均9,589ドル（約107万円）かかり、これは州立大学の年間の学費9,410ドルを上回るそうです。

記事によれば、あまりに高い未就学児の学費は、住む場所や働き方にも影響するということでワシントンに住む30代女性の事例が紹介されています。
数年前に他州から引っ越してきたそうですが、引っ越しの決め手の一つは公立のプリスクールがあったからだそうです。「住居費や生活費は高いけれど、住民が活用できる無料のプリスクールを計算に入れた」とのこと。

より質の高い公立学校に通わせるために高い住居費を払って、教育水準の高い地域に引っ越す家庭もあるそうです。
このようにしてアメリカの各都市の良い学校区の不動産価格が上昇していくのですね。


さて、本日2018年11月13日の日経新聞に「九電の出力制御受け経産省対策案　再生エネ無駄なく活用」という記事が掲載されていました。
10月13日に九州電力は、離島以外で初めての太陽光発電所の出力制限を実施しました。
本日の記事によれば、11月5日までに計6回実施た出力制限について、九電は「公平性を確保できた」と説明したようですが、実際には制御の要請に応じなかった発電所もあったようです。

出力制御は九電がオンラインで自動制御するものと、事業者が手動で制御するものがあり、手動制御で500kW以上の高圧発電所では制御の実行率が毎回約90%で残り10％は要請に協力せず発電を続けたそうです。

出力制御の量は、手動制御では前日の午後4時に制御する量を決める一方、自動制御なら2時間前で済むそうです。自動制御のほうが日照量や電力需要などの予測に応じて柔軟に調整ができます。
実際に、九電が今回実施したケースでは、手動では26万kWの発電を止めたのに対し、自動だと止めずに済んだ時間帯があったとのこと。経産省は自動制御の方が「発電事業者にとって機会損失の低減につながる」と考えているようです。

自動制御を可能にするために、FIT開始初期の発電所は対応機器を追加導入する必要があり、そのコストが負担になります。
また、先日の出力制御の実態をみると、どのような基準で出力制御する発電所を決定しているのか分かりません。今後の出力制御の際には、別の発電所に対して出力制御が行われ、公平性が確保されるのかさえ分かりません。
前日の16時に出力制御の通知が来るので、管理業者は対応に追われています。

記事で紹介されている本州への送電量を増やすことや、バイオマスや火力発電所の発電量をさらに落とすことなど全体最適を目指す解決策を期待したいものですが、今後は出力制御を実施するエリアが拡大する見込み。
また、北海道胆振東部地震の発生により、大雨と地震が組み合わさった時の新たな大きなリスクも認識されました。
20年という長期の運用期間のリスクを実感し始めている太陽光投資家も少なくないのではないでしょうか。

売電単価40円、36円、32円の発電所にはプレミアム価格で取引されています。
もっとも、出力制御の影響は、年間売電収入の1％程度にとどまるという試算もありますので、うろたえる必要はないと思いますが、20年を待たずに途中で発電所を売却し、運用益を確定させるということも投資の選択肢の一つです。

川原大典