2012年07月26日
原発廃止・ＣＯ２削減のための太陽光発電投資
グリーン投資減税制度が設けられました。それにちなんで弊社もグリーンの日本語訳である(株)みどり財産コンサルタンツに改名いたしました(笑)！埋め立て、森林の伐採・石油資源の発掘等で地球環境が激変し、異常気象が続出しています。
さらには、日本のエネルギー資源の約９６％を、外国からの輸入に頼っています。約４％しか自給されていません。これでは、日本国のエネルギーの安定確保は不可能です。
そのうえ、昨年の原発事故により、原子力発電にも頼れなくなりました。
そこで、危険性が少なく、公害の発生も少ない太陽光発電等を普及させるため、2012年7月から20年(一定の場合は10年)間の固定価格での電気の全量買取制度が始まりました。
従来の制度での太陽光発電事業は採算面で厳しいものでした。
しかし、今回の全量買取制で、公益性以外に、採算性でも事業化できるレベルになりました。
したがって、(株)みどり財産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂでは、多数の太陽電池メーカー、施工実績の多い工事業者をそろえ、太陽光コンサルティングを多数の顧問先に実施中です。
日本の法人税制は、赤字に転落すれば、原則として法人税が戻らないという意味で、「倒産促進税制」です。
マクロ経済的には、倒産促進税制は、非効率な企業を市場から撤退させ、国際競争力のある企業を存続させるという意味で、すばらしい構造改革促進税制です。
しかしながら、個別企業にとっては、厳しい税制です。今後ますます、世の中は変化します。変化への対応が遅れたり、不測事態に遭遇すると、倒産しやすくなります。
これらの企業防衛対策として、高収益企業が、全額損金により、太陽光発電に投資するのです。
この投資により、電力会社からの安定的な収入が、太陽光発電への投資会社の経営を安定化させます。
さらには、全額損金した事業年度で、太陽光発電への投資会社の相続税法上の株価が通常は大きく引き下がります。自社株の後継者等への移転等による事業承継対策も行いやすくなります。
太陽光ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・税理士 竹本 正憲
