2020年03月17日

新型コロナの影響『仕事を休んだら給料はどうなる？』

こんにちは、アシスタントの柏野です。

新型コロナウイルスのニュースが毎日報道されており、皆様不安な日々を送られていることと思います。

その不安を少しでも取り除きたいと思い、「お金」に関する不安をまとめてみました。

ご参考にしていただけますと幸いです。

 

【参考】新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q2-1

【参考】新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

 

新型コロナウイルスに感染して、仕事を休んだ場合は？

休業手当は対象外、傷病手当金が支給されることもある！

 

→新型コロナウイルスに感染して仕事を休んだ場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられるため、休業手当は支払われません。

　尚、被用者保険に加入しており、かつ要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。

　具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の３分の２について、傷病手当金により補償されます。

　申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認していただければと思います。

 

小学校等の臨時休業のため、仕事を休んだ場合は？

該当する保護者のいる企業に対して、助成金がでることに！

 

→臨時休業した小学校等に通う子どもを世話するために、従業員（正規・非正規を問わず）に有給の休暇（法定の年次有給休暇を除く）を取得させた会社に対し、休暇中に支払った賃金全額を助成（１日8,330円が上限）する予定です。

　企業側の負担が少しでも軽減されることと思います。

 

勤務先の業務減少で、仕事を休まざるを得ない場合は？

休業するのが会社都合であれば休業手当がもらえるが、100％もらえるとは限らない。

ただし、雇用調整助成金の特例が追加され、休業手当がもらいやすい状況に！

 

→労働基準法第26条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとされています。ただし休業手当の支払いについて、不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません。

　つまり、新型コロナウイルスの影響で休業せざるを得ないことになっても、100％休業手当がもらえるとは限りません。

　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化した企業に対し、雇用調整助成金の要件を緩和すると発表されました。最近１カ月の売上高が前年より１割以上減少したなどの条件を満たせば、助成金を受け取れるようになったので、休業手当がもらいやすい状況にはなってきています。

 

おわりに。

　まだまだ新型コロナウイルスの脅威は収まりませんが、一日でも早く、皆様が安心した生活が送れるようになることを祈っております。

　ウイルス対策を万全にして、一緒に乗り切りましょう！
　また、弊社では新型コロナウイルス感染症に対応する支援策をコラムにて掲載していきます。
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　最後までご覧いただき、ありがとうございました。

柏野礼美