2020年07月20日

コロナ対策！家賃支援給付金の申請受付が開始されました！

2020年7月14日より、家賃支援給付金の申請受付が開始されました。
家賃支援給付金とは、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減するための給付金です。
現時点で、申請期間は2020年7月14日から2021年1月15日までとなっております。
対象となる事業者の皆様は申請漏れにご注意ください。

支給対象は？

支給対象となるのは、以下の①②③すべてを満たす事業者です。
① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
② 5月～12月の売上高について、
　・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
　・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額は？

法人には最大600万円、個人事業者には最大300万円が一括支給されます。

給付額の算定方法は？

申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍となっております。

申請に必要な書類は？

現時点で公表されている必要書類は以下の通りです。
※今後、追加・変更の可能性がございますのでご注意ください。
　①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
　②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
　③本人確認書類（運転免許証等）
　④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）

地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象となるのか？

対象となりますが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

まとめ

新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあり、引き続き警戒が必要な状況です。
事業者の皆様にとって大変な状況が続いておりますが、国や地方自治体の給付金を活用し、少しでも多くの事業者の皆様が事業継続できることを祈るばかりです。
弊社では、コラムを通じて新型コロナウイルス感染症に関する情報を掲載しております。（コラム一覧はこちら）
ご参考になれば幸いです。
また、毎月1～2回、最新コラムをメルマガで配信しております。
メルマガ登録は無料となっておりますので、是非ご登録ください。（メルマガ登録はこちら）
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

眞鍋春菜