2021年01月18日
今更聞けない「DX」の基本と、DXで使えるお得な税制のお話【デジタルトランスフォーメーション投資促進税制】
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こんにちは！東京支店 経営企画室の四元です。
皆さまはDX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制をご存知でしょうか？
2020年の年末に公表された税制改正大網にて新設が公開された税制です。
DX（デジタルトランスフォーメーション）ってなに？
と、その前に、そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉をご存知でしょうか？
「耳にはするけどよく分からない」「IT化と違うの？」という声をよく聞きます。
DXとは、「デジタル技術が人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方を起源とする概念のことを指します。スウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱しました。
とても漠然としていますよね。今は広義の意味として使われています。
狭義の意味としては、「デジタル技術をフル活用し、これまでにないビジネスモデルや組織体制を抜本的に改革。新たな価値を創出し市場での優位性の確立する取り組み」とされています。
経産省でも近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）を強く推し進めています。
「デジタルトランスフォーメーション」と言われると横文字でカッコ良く聞こえますが、実は「DXは1日にしてならず」と言われるくらい泥臭く地道な作業の連続です。また、なかなか目に見える成果に結びつきづらいのも現状です。
「DXの専門部署を設置するなど、企業の間ではDXへ向けた取り組みが加速していますが、実際のビジネス変革につながっているケースはそう多くないのが現状です。なぜか。
例えば概念実証からビジネスへと発展しない要因のひとつには、往々にして顧客視点でどのような価値を生み出すのか『What（何）』が語られておらず、ともすると『AI（人工知能）を使え』などと『How（どのように）』から入ってしまう。
トップが号令をかけるだけではコミットメントを示したことにならないのです。DXを根付かせるための経営としての『仕組み』を明確化し持続的なものとして定着させることが重要です」
これは、経産省のDX担当である飛世氏の言葉です。
DX（デジタルトランスフォーメーション）、何から始めるか？
しかし実際は、何から始めたら良いのだろう－。
そんな企業がDX推進へ一歩踏み出すツールとして経済産業省が策定したのが「DX推進指標」です。健康診断で言うところの、会社の「デジタル問診票」のようなもので、会社の経営のあり方に照らし合わせながらDX推進検討ができる便利なツールとなっています。
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html
さて、DX推進への第一歩が見えたところで、次に気になるのは実行予算だと思います。
そこでぜひ活用をお勧めしたい税制がこちら。
DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制です。
経済産業省の税制改正資料には以下のように説明されています。
・ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革(デジタルトランスフォーメーション)を実 現するためには、経営戦略・デジタル戦略の一体的な実施が不可欠。
・このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。部門・拠点ごとではない全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除(5%/3%)又は特別償却30%を措置する。
詳細は以下となります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制を詳しく知る
■認定要件
・デジタル要件
1 データ連携・共有
（他の法人等が有するデータ又は事業者がセン サー等を利用して新たに取得するデータと内部 データとを合わせて連携すること）
2 クラウド技術の活用
3 情報処理推進機構が審査する 「DX認定」の取得（レガシー回避・サイ バーセキュリティ等の確保）
・企業変革要件
1 全社の意思決定に基づくものであること (取締役会等の決議文書添付等)
2 一定以上の生産性向上などが見込まれ ること等
■税制措置の内容
・対象設備
ソフトウェア、繰延資産、器具備品、機械装置
・控除/償却
税額控除3% もしくは 5% or 特別償却30%
■投資額下限
売上高比0.1%以上
■投資額上限
300億円（300億を上回る投資は300億円まで）
■DX推進例
・DXにより従来型のビジネスモデルを転換し、生産性向上や新需要を開拓を実現する事例が出現。
・日系大手小売は、IT企業と提携し、ロボット・AIを活用した大型自動物流倉庫パッケージを導入。 1品揃えの大幅増、2配送ルートの最適化による時間・コストの大幅短縮、324時間発送対応等、従来 の自社店舗・自社ECでは実現し得なかった顧客利便性を実現する「次世代ネットスーパー事業」を本格化。
■税額控除率について
詳しくは以下資料をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf
みどり財産コンサルタンツでは中小企業経営強化税制や事業再構築補助金等の申請支援を行なっております。
優遇税制活用支援をご検討される際にはぜひご相談ください。
※詳しくは以下よりお問い合わせくださいませ。
https://www.midori-zc.co.jp/inquiry/
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