2021年03月18日

万が一災害に遭ったときの税務とは？

こんにちは、アシスタントの柏野です。

日中暖かい日も増え、広島で今年初の桜が開花するなど、徐々に春の気配が近づいてきた今日この頃です。

さて、先日3月11日で東日本大震災から10年の時が経ちました。

こういった災害が二度と起こらないことを祈るばかりですが、万が一災害に遭ったとき、

その災害に関する税務の取扱いがどうのようになっているか、皆様ご存知でしょうか？

 

１．災害により滅失・損壊した資産等

法人の有する商品、店舗、事務所等の資産が災害により被害を受けた場合に、

次のような損失又は費用が生じたときには、その損失又は費用の額は損金の額に算入されます。

 

①商品や原材料等の棚卸資産、店舗や事務所等の固定資産などの資産が災害により滅失又は

　損壊した場合の損失

②損壊した資産の取壊し又は除去のための費用

③土砂その他の障害物の除去のための費用

 

２．資産の評価損

法人の有する棚卸資産、固定資産又は一定の繰延資産について、

災害による著しい損傷が生じたことにより、その時価が帳簿価額を下回ることとなった場合には、

帳簿価額と時価との差額につき、損金経理をすることにより、

評価損を計上して損金の額に算入することができます。

 

３．復旧のために支出する費用

法人が災害により被害を受けた固定資産（以下「被災資産」）について、

支出する次のような費用に係る資本的支出と修繕費の区分は、下記の通りです。

 

①被災資産についてその原状を回復するための費用は、修繕費となります。

②被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために

　支出する費用について、修繕費とする経理をしているときは、この処理が認められます。

③被災資産について支出する費用のうち、資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合、

　その金額の30％相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、

　この処理が認められます。

 

まとめ

以上簡単にではありますが、「災害に関する税務の取扱い」についてお話しさせていただきました。

災害に遭わないことが一番大切ですが、いざという時のために頭の片隅に留めていただけますと幸いです。

 

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皆様、体調管理には気を付けてお過ごしください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

柏野礼美