2022年03月08日
デジタライゼーションが加速!「導入して良かったクラウドサービス」4選をご紹介
![](https://www.midori-zc.co.jp/wp-content/uploads/2022/03/4231773_s.jpeg)
Contents
コロナ禍でクラウドサービス需要が急拡大!
こんにちは!東京支店 経営企画室の四元です。
突然ですが、御社ではデジタル化・クラウド化、進んでいますか?
弊社では5年ほど前よりデジタル化・クラウド化・ペーパーレス化を積極的に推し進めてきました。今ではほとんど、パソコン一つで全社員がどこでもセキュアに働ける環境が整えられています。
デジタル化・クラウド化・ペーパーレス化を進めた結果、「生産性向上」「情報のストック化」「データの可視化」などたくさんのメリットを享受しました。機能のアップデートなどは日々行っていますが、導入から時間が経つとそういった環境は日常化し「当たり前のもの」となっていました。
2020年から新型コロナウィルスの感染が広まりました。
リモートワークを余儀なくされ、急いでデジタル化・クラウド化を進めた(あるいは進めざるを得なかった)企業様も多かったのではないでしょうか。1つクラウドサービスを導入するにしても比較検討、要件定義や各種設定・構築、社員への運用定着には時間がかかり、苦労された企業様もいらっしゃると思います。
弊社はというと、思い返せば、コロナ禍突入後に環境を変えなければいけないことは、驚くことに一つもありませんでした。
当社のデジタル・クラウド活用状況が進んでいると改めて実感したのは、コロナウィルス拡大によるリモート勤務がきっかけでした。
「おすすめのクラウドサービスは何ですか?」と聞かれることも多いため、今回は弊社が「導入して良かったクラウドサービス」を4つ、厳選してご紹介したいと思います。
導入して良かったクラウドサービスとは?
セールスフォース
世界ナンバーワンCRM/SFAサービス。
弊社ではお客さまとの大切な接点を高セキュリティに記録し、日々の付加価値提供・最適なご提案に役立てています。
freee(フリー)
クラウド会計サービス。仕分けや請求書発行の自動化など、経理業務を簡単&効率的に行うことができます。
弊社ではセールスフォースと連携し、商談管理~ご請求まで一貫した管理を行っています。
sansan
名刺取り込みサービス。いただいた名刺は即座にデジタル化し管理しています。
こちらもセールスフォースと連携し、データ入力・更新作業を自動化しています。
Box
世界中で活用されているファイル共有サービス。保存容量に制限がないため、上限を気にせず使えます。ファイルは暗号化され、国際的なセキュリティ規格で情報を守っています。
弊社では脱PPAPも意識し、運用を行っています。
事業再構築補助金とDXの深い関係
デジタル庁では昨年末、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を発表しました。
2022年への年越しが間近に迫った2021年12月24日、政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画(デジタル重点計画)」を閣議決定した。その中には、同年12月22日に「デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)」で定めた「デジタル原則」が盛り込まれた。
この原則に基づいて各省庁の4万件以上の既存法令などを2022年春までに総点検し、洗い出した問題点を今後3年間で見直す方針だ。書面の提出や対面などを必要とするこれまでの規制を緩和し、様々な分野においてデジタルで業務や手続きが完結する社会を目指す。
−日経クロステックより
デジタル活用はますます加速していきます。
なお、DXを進める中でも、デジタル化・クラウド化・ペーパーレス化の推進は切っても切り離せません。
DXとは…
「デジタル技術が人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方を起源とする概念のことを指します。スウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱しました。
とても漠然としていますよね。今は広義の意味として使われています。
狭義の意味としては、「デジタル技術をフル活用し、これまでにないビジネスモデルや組織体制を抜本的に改革。新たな価値を創出し市場での優位性の確立する取り組み」とされています。経産省でも近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)を強く推し進めています。
DXは今大注目の補助金、「事業再構築補助金」の考え方にもつながります。事業再構築補助金はコロナ禍で傷んだ企業に対し、中小企業の新分野挑戦を国が支援する補助金です。事業計画には「新たな価値を創出し市場での優位性の確立する取り組み」が求められます。事業再構築補助金を申請することで同時にDXが進んでいく企業も多いのではないかと思います。
事業再構築補助金では設備投資が求められますが、ソフトウエアなどのデジタル投資も、もちろん「設備投資」に含まれます。デジタル化を推進するにあたり、中小企業が活用できる優遇税制も多数あります。
弊社では事業再構築補助金を始めとする補助金や、設備投資における優遇税制の支援を行っております。こちらよりお気軽にお問い合わせいただければと思います。
・事業再構築補助金に関する動画はこちら
・補助金、設備投資優遇税制に関するコラムはこちら
なお、メルマガでは毎週経営者に役立つ税財務情報を配信しております。
ぜひこちらよりご登録いただけますと幸いです。