2022年09月14日
【自己紹介】みどり財産 竹本です。 〜後編〜
(株)みどり財産コンサルタンツ社長時代
私は、銀行の定年間際に、退職金の運用方法を探していました。 (株)青山財産ネットワークス(東証スタンダード上場、当時は㈱船井財産コンサルタンツ)が不動産特定共同事業法の商品を開発し、販売を始めたことが日本経済新聞に記されていました。１０億円のビルが１千万円から買えるというので、㈱船井財産コンサルタンツ本社に、退職金で１千万円分の不動産を買いたいと電話しました。(株)船井財産コンサルタンツ又は、㈱船井財産コンサルタンツの全国に散らばる子会社でないと不動産特定共同事業法の商品は買えないと言われ、購入を断念していました。私は人口が増加している東京都の駅近の不動産は上がると考えていたのです。ところが、ちょうどその頃みどり合同税理士法人の三好理事長から、(株)みどり財産コンサルタンツ高松を創設したので、社長をやらないかと打診を受けました。社長になりコンサルティングをやりたいと思っていたので、快諾し、とりあえず、６か月間銀行に出向して、6か月後の定年時に退職し (株)みどり財産コンサルタンツ高松で社長として５年間働くこととなりました。
その後は感激の連続でした。銀行の上司の子供が病院を開業するにあたり、大きな生命保険の契約、仕入れ先の保険代理店のM&A契約、銀行員の紹介による不動産特定共同事業法の商品の多数の契約、みどり合同税理士法人からの紹介によるレバレッジドリース等により、初年度から大幅黒字となりました。この原因はみどり合同税理士法人グループは、稲盛和夫氏の利他の精神で経営していたことが主因だと思います。(株)みどり財産コンサルタンツでも特定の商品の販売代理ではなく、お客様のための購買代理を更に強化し、経営安定化対策、相続事業承継対策等の品ぞろえ日本一を目標に頑張り、更に優秀な人材をもっと獲得するための上場を目標として成長を続けています。設立当初から１０年間一緒に仕事をしてきた川原大典氏が大きく成長しました。川原新社長等若手社員は、更なる今後の(株)みどり財産コンサルタンツの成長を目指していますので、皆様ご支援ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
(株)みどり財産コンサルタンツ退職後：特別顧問時代
私は社長退任後、特別顧問として非常勤社員になり、在宅を中心に勤務をしていますが、(株)みどり財産コンサルタンツの扱う商品を自らも銀行ら1億円借金したり、4000万円で自宅を売却しました。勤務先の近くのマンションを購入しましたがマンション購入代金２600万円は全額住宅ローンを活用しました。そこで更に不動産特定事業共同法に基づく小口不動産（手間暇要らず不動産と私は命名）等に追加投資しました。17年前から少しずつ投資して、投資成果が良かったので、多数のお客様にも販売していました。弊社は自ら試験的に購入してみて、成果が良ければ本格的に顧客にも紹介販売するという方針で成長し続けています。
日経新聞によると小口不動産の総販売額は累計2000億円販いると報じられていました。弊社グループの紹介累計額は紹介会社中全国トップクラスと思われます。勿論自社販売額は青山財産ネットワークスが約900億円とトップです。
下記主要メリットが５つもあるので、今後もニーズのあるお客様に紹介販売していきたいと考えております。
① 預金金利が0.1％以下ですが小口不動産は手取りで２％台であり好利回りです。
② 相続の際、子供たちに分割して相続しやすいです。
③ 1人年間購入価格ベースで２00万円～1000万円の贈与が無税で可能です。
④ 今後不動産は値上がりするとは限りませんが、大都会の値上がりしつつある不動産で組成しているため、今までは殆どで値上がりしています。
⑤ 小口不動産は既に組成業者が１０社以上に増えている。弊社は問題のある業者の小口不動産を除き、すべての小口不動産を紹介している。お客様のニーズに合う不動産を選べる。
不動産は譲渡益を得て、償還されそうなので、私も5年から１０年以内に借金を完済できそうです。借金完済まで働きつづけるつもりです。
みどり合同税理士法人グループの近況
近年みどり合同税理士法人Gは(株)みどり財産コンサルタンツ以外のグループ会社約10社も成長を続けています。
① M&Aでは数年前から四国トップクラスの挙績を上げています。更に本年は、M&Aの検索ソフトを開発し、全国展開を始めます。
② 本年９月１４日の日経 相続・事業承継フェア（東京）で～事業承継・M&A対策編～に(株)みどり財産コンサルタンツの川原社長が東京に登壇しました。
③ 事業再構築補助金でも税理士法人系認定支援機関として、第1回から 第5回までの 採択件数としても全国1位となっています。
④ 医療・介護業界・保育園等でも(株)みどり医療経営研究所が大活躍しています。
⑤ (株)みどりデジタルサポートがIT分野に進出し、日本中の会計事務所の合理化にも貢献しています。
⑥ (株)みどり合同経営が東京に進出し、全国で経営コンサルを展開中です。
