2016年08月25日
米ドルの運用について
おはようございます。暑い日が続きますが、皆さまお体ご自愛くださいませ。
さて、今日は米ドル資産の運用について考えてみます。
最近、法人のお客様から、「米ドルが余ってるんだけど、何か提案ない？」というご相談を受けることが多いです。
過去に投資したオペレーティング・リースへの出資金が米ドルで戻ってきているお客様、ご本業で米ドル収入があるお客様等、理由は様々ですが、今の為替レートで円転を行うことに躊躇されているように見受けられます。
ドルは使わないから貯まっていく一方、国内での仕入や給与等の支払い通貨は殆どが円であるため、円はそんなに貯まらないという状況です。
そういったお客様は、米ドルを運用したいニーズがあるわけですが、投資対象は何が良いでしょうか。
金融商品を見てみると、米ドル建の金融商品は円建の金融商品に比べて利回りが高く、利回りを見ると円建ての金融商品よりも魅力的です。
例えば、日本のメガバンクの米ドル建て社債の投資家利回りは1,6%というものがあります。償還までの残存期間は約５年です。
信用力が極めて高い会社の社債（短期）でさえ、1.6%もの利回りになります。
すぐに円での現金化が必要ではないのであれば（債権価格の上げ下げを気にせず償還を待つスタンスであれば）、どちらにせよ為替リスクは負うのですから、単に外貨預金に預けておくよりは債権投資を行う方が有利だろうと思います。
また、米ドル建の生命保険についても、円建ての生命保険に比べ、同じ保険料で大きな死亡保障が得られますし、解約返戻率も有利です。
長期で米ドルを保有する方針の方には一考の価値があります。
ここまでは以前から理解しておりましたが、先日、ロサンゼルスに不動産視察に行くことができ、米国不動産投資の魅力を肌で感じてきました。
前置きが長くなりましたが今日の本題はこの米国不動産投資です。
米国不動産投資の中でも、木造中古賃貸住宅への投資です。
まず、米国不動産の投資環境を確認します。
米国は日本と違い人口が増えています。
出生率が高いことと移民が多いことが要因で、2050年/2000年で46.6%も増える見込みです。数にすると1億2800万人であり、日本一国分です。
住みたいエリアは限られておりますので、需要に対し供給が追い付きません。
従って、不動産の価格が上昇する期待が持てるということになります。
日本の税法が後押しし、節税効果が期待できます。
投資対象物件は、築50年超であり、木造住宅の法定耐用年数22年を超えていることから、現行税法では簡便法により4年で減価償却を行います。
投資対象物件が１億円で、土地20%建物80%の内訳とすると、毎年の減価償却は投資額の20%（80%÷4年）になります。
賃料収入から諸経費を引いた純収益は3%くらいですから、米国不動産投資は17%の赤字になります。1億の17%で1,700万円の損失です。
個人が投資する場合、この損失は給与所得等、他の所得と損益通算ができます。
所得が4,000万円を超える部分にかかる税負担は、所得税住民税復興特別所得税を合わせると57.1%にもなりますから、これを節税できると非常に大きな効果が得られます。
売却の際は建物部分の減価償却が進んでいる結果、譲渡益が出ますが、５年超であれば長期譲渡所得になり20.315%で済みます。
単なる繰延べではありません。約35%も税率の差で得することができるのです！
築50年超の木造住宅と聞くと、日本人の感覚では違和感があります。
しかし、日本では新築の住宅の方が圧倒的に好まれますが欧米はそうではありません。
中古住宅の方が圧倒的に好まれます。好まれるということは価値が高いということです。
私も最初はこの価値観のギャップを受け入れることが大変でしたが、これはもう「そういうものだ」と割り切って素直に受け入れる以外にありません。
外国では天婦羅の衣がギトギトの方が好まれるように、価値観が違うのですから、疑問は永久に解決できません。
ちなみに、ロザンゼルスの気温は高かったのですが、湿気が無く乾燥しており、陰に入ると涼しく、大変住みやすい気候でした。木造住宅が長持ちすることも納得できました。
金融商品等で二ケタ利回りが期待できるような商品もあるかと思いますが、当然リスクが高くなります。
一方、節税メリットは確実に得ることができます。
なかなか取っつきづらい商材だとは思いますが、是非一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。
