2016年02月24日
平成28年度の法人税繰延対策について
皆さまこんばんわ。お陰様で忙しい日々が続いており、充実した日々を過ごさせて頂いております。
めでたく久しぶりにセンバツに出場する母校の校訓である「報恩感謝」の気持ちを忘れず、日々懸命に働きたいと思います。
さて、今日は平成28年度の法人税繰延対策について、私が優先度が高いと思う順に紹介してみます。
①設備投資減税
生産性向上設備投資促進税制は、平成28年度は50％特別償却になります。建物は25％です。
27年度と比べると魅力が落ちたように思いますが、本業の設備投資で大きく所得を圧縮できるというのが繰延対策ではベストだと考えます。
また、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を使えば、設備については28年度も即時償却が可能になっている点も見逃せません。
更に、28年度からは、新たに取得する設備にかかる固定資産税も1/2になる優遇措置も設けられます。
28年度も設備投資の好機と言えます。
②太陽光ファンド
メガソーラー発電所をオペレーティングリースのように小口化し、少額から投資できるスキームで各社が販売を行いました。
投資額に対し初年度損金率が100％近くあり、繰延対策には非常に効果的です。
また、決して高いとは言えない利回りですが、比較的回収リスクは小さく、毎年配当を受けてゆっくり確実に回収していくという点も評価できるのではないかと考えております。
28年度は太陽光が50％償却になりますが、ファンドが50％借入し、投資家出資分を50％とすれば、投資家の自己資金に対し得られる損金率は100%になるため、28年度はまだ案件組成が見込まれます。
太陽光の節税ビジネスもいよいよ最後の１年になります。良い案件は是非ご検討ください。
③保険
新聞報道で、マイナス金利に伴う保険の商品売り止め・改定の話題が上っております。
今のところ一時払終身などがその動きを見せていますが、繰延対策として人気の高い逓増定期も、マイナス金利が続けば改悪されてしまう可能性があるのではないかと思います。
中には、マイナス金利時代にも関わらず、返戻率が100％を超える逓増定期保険もありますが、そういう商品は保険会社にとっては赤字になる可能性がより高くなり、改悪されることになりかねません。
逓増定期で繰延をご検討の際は、早めに動いた方が良いのではないかと思います。
④オペリース
為替の動きが激しく、心理的にハードルが高い環境なのかなと思います。
また船の荷動きも27年度に続き悪くなる見込みという報道もありました。
為替はなかなか予想できないものであり、将来のことは分かりません。
しかし、円だけを保有しておくことがリスクという考え方もあります。
外貨で戻ってきた資金をすぐに円転せねばならなくなっていまう可能性が低いだろうと考えることができる会社（資金に余裕のある会社）は取り組めます。
特に期間が短く、購入選択権行使の確率が高いと考えられているコンテナについては売行きが早いため、販売された際には早急な検討が必要です。
その他、法人の含み損実現等の古典的方法や、最近話題の海外不動産等もありますが、今日はこの辺で失礼します。
今後ともどうぞ宜しくお願い致します。
