2019年02月19日
【法人保険 / 保険税制】生命保険税務の行方
こんにちは(^O^)／2019年2月18日の日経新聞に「2019年版日本における『働きがいのある会社』ランキング145社」という、これは記事広告でしょうか？が掲載されていました。
WEBサイトでもランキングを確認できます。
https://hatarakigai.info/ranking/japan/2019.html
大規模部門ランキングの第1位は「セールスフォース・ドットコム」。
中規模部門、小規模部門も順位が発表されています。
日本の伝統的な大企業や有名企業の数の少なさに驚かされます。
2019年2月19日の日経新聞に「働き方進化論 第1部 突き抜ける職場② 肩書は『私』フリーで複業」という記事が掲載されていました。
記事によれば、リクルートキャリアが新卒学生に働きたい会社を尋ねたところ「どこでも通用する能力が身につく」との回答が、2019年卒は72.3%になったそうです。
「どの会社ではなくどこでも働ける有能な人になりたい」と解説されています。
2019年1月21の日経新聞に「就職戦線異状あり１ 『とっくに終わりました』」という記事が掲載されていました。
足元の就活を巡る混乱が映し出すのは、日本型の人材育成の限界と、そこから脱しようともがく企業の姿とのこと。
スイスのビジネススクールIMDが国別の世界競争力ランキングの発表を始めた1989年、総合で首位に立ったのは日本だったそうです。
しかし、2018年は25位。競争力の低下は、年功序列や横並びの新卒採用といった旧来型の採用の仕組みも要因の一つのようです。
2019年1月23日の日経新聞に「就職戦線異状あり3 『メガバンクも東奔西走』」という記事が掲載されていました。
記事によれば、就活のトップブランドだったはずのメガバンクが、採用活動を大きく見直しているとのこと。
金融機関にとって、これからの最大のテーマは「フィンテック」で、優秀な理系の人材を採用しなければ競争に勝ち抜けないということなのですが、理系からの認知度は高くないのだとか。
銀行と並ぶトップブランドだった国家公務員の採用試験への申し込みも2018年は前年比4.8%減とのこと。
記事では「将来性がある会社がいい」「夢中になれる仕事があるかどうかで選びたい」という学生の言葉が紹介され、就活生が選ぶのは過去ではなく未来であり、就活がブランドだけで語られる時代は終わろうとしていると締められています。
人数規模の大きな会社では、急激な変化は大きな歪を生む場合があるのだと思います。
しかし、労働マーケットが激変しているのも事実。
個人と組織がともに成長できる仕事の取り組み方を模索し続けることの重要性を感じます。
さて、既に多くの方がご存知だと思いますが、2019年2月14日に「『節税保険』の販売停止」という記事が掲載されました。
記事によれば、国税庁が2月13日、節税目的で加入が増えている経営者保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを生命保険各社に伝えたそうです。生保各社は、見直し案が固まるまで販売を自粛する方向だそうです。
節税保険については、金融庁と国税庁が問題視しているとのことですが、問題視している観点はやや異なるそうです。
金融庁が問題視しているのは、認可対象外の付加保険料と呼ばれる運営コスト部分だそうです。
付加保険料を高く設定すると契約者が支払う保険料も高くなり、損金扱いできる金額は大きくなります。
金融庁は、節税効果を高めるための恣意的な付加保険料の設定や、商品の売り方を問題視しているのだそうです。
一方、国税庁は、生命保険契約を途中解約した場合に支払った保険料の大部分が戻ってくることがことが前提なら、支払保険料を損金でなく資産として計上すべきだという立場とのこと。
少なくとも保険料の全額を税務上の損金にできる仕組みは見直すべきだとして、今回の生保業界に厳しい措置につながったのだそうです。
国税庁からの駆け込み契約自粛要請により、大手生保は2月14日のうちに販売停止の方向を決めてスケジュールを打ち出しました。
中堅生保は、販売を継続する様子も見せていましたが、国税庁からの再度の自粛要請もあったようで、2月15日の段階で多くの商品の販売停止の方向性が決められ、スケジュールが打ち出されました。
一部、販売を継続する保険会社もあるようですが、節税に使われる商品はほぼ全商品販売停止という状況でしょうか。
どのような通達改正が出されることでしょうか。
様々な方面に大きな影響が予測されるだけに、注視したいと思います。
