2017年10月17日
衝撃！人口減少!!
こんにちは(^o^)／2017年10月13日の日経新聞夕刊に「ユーチューバー体験講座活況」という記事が掲載されていました。
子供向けの動画作成教室が活況を呈しているという内容の記事ですが、記事によれば、「将来なりたい職業」のランキングでユーチューバーは中学生男子の3位だそうです。プロスポーツ選手（4位）や社長（7位）を上回ったそうです。
中学女子でも10位に入ったそうです。
私などには理解不能な部分がありますが、何が商売として成り立つか、何が職業となり得るか、本当にわからない時代になってきました。テクノロジーの進化により、ビジネス環境がどんどん変化していくということを感じずにはいられません。
しかし、中学生男子女子ともユーチューバーが将来の夢の職業として上位ランクインしても、男子は3位で女子は10位というところに、やはり女子のほうが精神的に成長が早く、より現実的であるということなのかと感じました。
さて、書籍の紹介をいたします。
「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」です。
日本の高齢化、少子化、そして人口減は日本国内でビジネスを行うすべての人に直結する大きな問題です。
著者は、人口減を「静かなる有事」と表現しています。
人口減少にまつわる日々の変化というのは、極めてわずかなものです。昨日と今日の変化は分かりませんが、影響を感じにくいがゆえに人々を無関心にさせます。
真綿で首を絞められるように、確実に日本国民一人一人の暮らしが蝕まれていくと解説されています。
書籍では人口減少カレンダーで将来起こる事象が予言されています。
一部を紹介します。
2018年 18歳人口が大きく減り始める。 やがて国立大学も倒産の懸念
2020年 女性の過半数が50歳以上となり、出産可能な女性数が大きく減り始める
2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める
2025年 東京都の人口が1,398万人とピークを迎える
2026年 高齢者の5人に1人が認知症患者（約730万人）となる
2030年 団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる
2033年 空き家が2,167万戸を数え、3戸に1戸は人が住まなくなる
2039年 死亡者数が167万9,000人とピークを迎え、火葬場不足が深刻化する
2040年 全国の自治体の半数近くが「消滅」の危機に晒される
2042年 高齢者数が3,935万2,000人とピークを迎える
2050年 世界人口が97億3,000万人となり、日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる
2050年 現在の居住地域の約20%が「誰も住まない土地」となる
2056年 生産年齢人口が4,983万6,000人となり、5,000万人を割り込む
2065年 総人口が8,807万7,000人で2.5人に1人が高齢者となる
2115年 総人口が5,055万5,000人まで減る
社会インフラの老朽化が進みますが、それらを支える技術者の後継者が不足します。
インフラの利用者が減るので、受益者負担として大幅な料金引き上げが求められたり、提供そのものを打ち切ったりするケースも避けられなくなると予測されています。
IT産業への人材供給も不足し、日本の成長の足かせになります。
IT人材の不足は国防上の問題にもなります。
警察官や自衛隊への人材供給にも影響を及ぼし、無人の離島が増えると予測されています。人口減は国防にとって大きなリスクです。
少子化はスポーツにも影響を与え、将来オリンピックで金メダルを狙える有望な選手が極端に少なくなるのではないかという指摘があるそうです。
若者が減ることは、社会の活力を奪うことにもつながります。
激しい高齢化の中で、介護離職が増加することや、企業の年齢構成が高齢化することにより人件費の増大が企業の業績を圧迫します。
この書籍では、人口減によって起こり得る事象を年表に落とし込んで紹介しています。衝撃的な内容です。
もちろん、このとおりにならないこともあるのだと思いますが、今後のビジネスを考えるうえで知っておくべき内容だと感じています。
もちろん、このとおりにならないこともあるのだと思いますが、今後のビジネスを考えるうえで知っておくべき内容だと感じています。
