2017年08月10日
えっ！NISA大量失効リスク
こんばんは(^o^)／最近、村上世彰氏の著書「生涯投資家」を読みました。
村上ファンドで有名な村上氏の著書。どんな内容か興味津々でしたが、多くの投資家、企業経営者に参考になる内容なのではないかと感じています。
村上氏は著書で「『コーポレート・ガバナンスと、その浸透による資金循環の促進』こそが経済成長を促す策だ」と一貫して主張しています。
あくまでも投資家であることを前提として、このような考えが根幹としてあったのだと知りました。
日本企業の問題の一つは、目的もなく大きな資金を貯めこんだままになっていることだと指摘されています。
日本企業は、国際的にみてROEが極めて低い水準であることにつながっているという指摘です。
適度なレバレッジで資本効率を上げることが必要で、その意識が余剰資金を成長のための新たな投資に向かわせるという考え方です。
印象的なのは、「私はファンド経営者として利益の追求を第一に動かざるを得なかった時代でさえ、投資先企業に対して、『いま持っているキャッシュや換金可能な資産のすべてを、すぐに株主に還元してほしい』などと要求したことは一度もない。株主価値を上げてくれるように、と求めただけだ。」という一節です。
村上氏は、「資金を眠らせて世の中への循環を滞らせることこそ、上場企業がもっともしてはならないことだと思っているから必ずこの質問をするのだ。しかし明確で納得のできる回答は、ほとんど得られない。」と語っています。
企業の在り方を考えさせられます。
非上場企業は、上場企業とは立場が異なりますが、資産をより効率的に回転させなければならないのは同様です。
上場企業ほどではないにしろ、資産が効率的に運用できているかという観点は、経営のチェックの目線として必要かもしれません。
さて、2017年8月号の日経マネーに「えっ！NISA大量失効リスク」という記事が掲載されています。
2018年1月以降のNISA口座には、2017年9月末までにマイナンバーの届け出が欠かせないのですが、個人にも金融機関にも不徹底で、このままでは500万件以上のNISA口座が無効になりかねないとのことです。
2016年に始まったマイナンバーの制度では、株式、債券、投信など有価証券の取引口座について、マイナンバーの届け出を求めており、この届け出の期限は2018年末までとなっています。
NISAについては、非課税枠はすべて2017年末で一旦切れることになっています。
2018年以降については、NISA口座のある銀行や証券会社にマイナンバーを提示すれば、非課税枠が継続されます。そして、この手続きの期限が2017年9月末までとなっているのです。
NISAの仕組みができた時、非課税枠は2014年～2017年の4年間でした。2018年からの非課税枠は新規に設定することになっていましたが、これでは面倒なので、NISA口座のある金融機関にマイナンバーを届け出れば、2018年からも自動継続できるようになりました。
そして、この届け出期限は2017年9月末までに決まりました。10月から12月まで税務当局の事務手続きに必要な時間を確保するためだそうです。
NISA口座をお持ちでまだマイナンバーを登録した記憶がない方は、早めに確認されることをお勧めいたします。
