2017年07月14日
【不動産 税金対策 / 不動産 節税】平成29年路線価から見る不動産選別の進行状況
おはようございます。2017年7月12日の日経新聞に「内定者つなぎ留めに汗」という記事が掲載されていました。
記事によれば、大手企業の面接解禁から約1ヶ月がたち、7月1日の時点での内定率は78.6%に達したそうです。
既に大手企業の採用活動の商店は、内定者つなぎ留めに移っているようです。
ニトリは内々定者が社長に直接、商品や事業について提案する会を実施、東京エレクトロンも内々定者が参加する懇親会を開催。JTBは、内々定者向けの仕事講座を実施したそうです。
人気企業で秋採用が増え、通年採用に切り替える企業もあるそうです。
内々定をいくつか持っていても就職活動を続ける学生がいて、企業側は内定者と接触を続け、入社意欲を保つ努力が欠かせないそうです。
さらに、学生の保護者とのコミュニケーションを意識する企業もあるようです。
親の意見を判断材料の一つとして重視する学生が増えており、最近では「親ブロック」なる就活キーワードもあるのだとか。
保護者への丁寧な説明が重要と判断する企業も増えてきているようです。
中小企業の採用環境はますます厳しいですね。
一方で、本日2017年7月14日の日経新聞に「脱時間給 歩み寄り」という記事が掲載されています。
最近になり、にわかに「脱時間給」（ホワイトカラー・エグゼンプション）の話しが進みだしています。
こうなってくると、弊社では「強烈に働く」というコンセプトを打ち出そうかと思ってしまいます。
働いて、より大きなパフォーマンスを挙げて、見合った報酬を得たいという若い人もいるのではないでしょうか…。そこにフォーカスしようかと思う今日この頃です。
さて、7月3日に平成29年分の路線価が公表されました。
銀座鳩居堂前が国内最高路線価のポイントで、平米当たり40,320千円!!
なんとバブル期越えです。
地価公示でも銀座山野楽器前がバブル期越えでしたので、予測はしていましたが、すごい上がり方です。
新聞報道等を見ると、地方都市でも上昇地点が増えたり、下げ止まったりと明るい報道が多いように感じましたが、本当にそうでしょうか。
大阪の最高ポイントは平米当たり11,760千円で、前年比15.7%増ですが、バブル期最高額は26,800千円だったので、バブル期の半分にも達していません。
名古屋の最高ポイントは、平米当たり8,800千円で、バブル期最高額は19,420千円。名古屋もバブル期の半分に達していません。
三大都市圏ではホテル着工数がバブル期以来最高水準となっているという報道があり、東京に限らず再開発、インフラ投資が行われていることが分かります。
しかし、東京のインフラ投資は他の地域に比べて突出しています。近年の鉄道インフラの整備、巨大商業施設、オフィスビルの建築により、都心の限られたエリアにヒト・モノ・カネが集中する構図となってきています。
福岡の最高ポイントは、平米当たり6,300千円。バブル期最高額は、13,200千円。
札幌の最高ポイントは、平米当たり3,680千円。バブル期最高額は、11,440千円。
いずれもバブル期の半分以下。
弊社本拠地の香川県高松市にいたっては、バブル期最高額4,450千円に対して、平成29年最高ポイントは平米当たり320千円。
平成28年の最高ポイントは平米当たり310千円だったため、3.2%上昇。
平成25年から平成28年まで310千円/㎡だったため、ついに下げ止まりか…という報道もありますが、いずれにしてもバブル期の10分の1以下。
数パーセント上下しようが、どっちでもよい話しです。
高松同様に地方都市で下げ止まったとか、上昇したという報道がされていますが、人口減に伴う不動産の相対的価値の下落が一時的に落ち着いたという現象にすぎません。
今後、さらに不動産の格差は広がります。
不動産投資を検討する際は、立地がより重要になります。
一つの投資対象であり、一時的なキャッシュのポジションチェンジであると理解し、バイアスがかからないように気を付けなければなりません。
そして常に出口を意識しておかなければなりません。
投資家にとっては難しい時代がやってきました。
