2017年6月22日の日経新聞の経済教室「恵まれない家庭重点支援」という記事が掲載されていました。

教育への投資が高いリターンを生むと言われていますが、そのことを裏付ける興味深い記事です。

記事によれば、近年の経済学の研究では幼児教育施設は社会にとって有望な「投資先」とみなせることが示されているそうです。

米シカゴ大学の研究によると、社会経済的に恵まれない子供たちが良質な幼児教育プログラムに参加した結果、成人後の労働所得が増加する一方、犯罪への関与など社会的に望ましくないとされる行動が減少しているそうです。

良質な幼児教育プログラムが生み出す成果を経済的に評価すると、収益率は年8%にのぼり、株式投資から得られる平均的な収益率を大きく上回るそうです。

記事の考察は、幼児教育が社会情緒的な能力に長期にわたり効果が持続することがとりわけ注目すべき知見であり、保育所の十分な供給と優遇措置の拡大の検討が必要であると深堀されています。

どのような教育を受けることができるかは、本人の意思や考え方によりますが、家庭環境の影響も大きく、社会全体でボトムアップする仕組みは必要かもしれませんね。


さて、本日2017年6月23日の日経新聞に、「東京都区部の中古マンション　3分の1が値下げ」という記事が掲載されています。
記事によれば、中古マンションの販売価格を引き下げる動きが東京や大阪で広がっているそうです。

東京カンティが6月22日に発表したデータによると、東京都区部で販売されている中古マンションのうち、直近３ヶ月で値下げをした住戸の割合は5月時点で32.4%だったそうです。値下げをした住戸の割合が30%を超えると値下げが活発な状況で、将来の価格下落につながりやすいとのこと。

東京都の江東区、中央区の湾岸エリアは今年、350戸を超える値下げ事例が出ているそうです。1棟だけで100戸近い中古住戸が売りに出たタワーマンションもあるそうです。

東京に限らず、投資目的にマンションを購入していた富裕層が、高値のうちに売却しようとする動きもみられるそうです。
大阪市では、値下げをした住戸の割合が26.3%と前年同月比で5.1ポイント上昇しているそうです。


このようななか、同じく2017年6月23日の日経新聞に「アジアで不動産投資　三菱地所、2,000億円ファンド」という記事が掲載されています。
三菱地所は月内にもアジア・オーストラリア地域のオフィスビルや商業施設に投資する不動産ファンドの運用を始めるそうで、4年後には運用規模を2,000億円に拡大するそうです。
人口減で国内ビル需要の先細りが予想される中、成長が続くアジアの不動産市場に収益源を広げるそうです。

人口減により、国内の不動産運用環境は大きく影響を受けそうです。


さらに、同じく2017年6月23日の日経新聞に「民泊　楽天・KDDI系参入」という記事が掲載されています。
民泊を全国に解禁する法律が成立したことで、企業が続々と民泊事業に参入しているそうです。
記事によれば、楽天・KDDI系の企業が民泊ビジネスに参入するとともに、レオパレス21も民泊事業への参入を検討しているそうです。
レオパレス21は、玄関ドアの鍵をスマートフォンで開け閉めできる「Leo　Lock（レオロック）」を開発。今後完成する不動産物件に標準設置していく予定だそうです。
アパート提案の際の新しい付加価値の提案になるでしょうか。

現在でもアパートは、空室率の高いエリアがあり、厳しい経営環境ですが、人口減はさらに経営環境を厳しくします。ワンルームマンション経営も立地次第で人口減の大きな影響を受けることが予測されます。

個人投資家も海外不動産への組み替えを検討したり、民泊利用などにより稼働率を上げていくという検討が必要な時代になってきたようです。