2016年02月12日
中小太陽光の規制強化
こんにちは(^O^)/マーケットが激しく動いてますね。
昨日、日本はお休みでしたが、ロンドン外国為替市場で一時1$＝110円まで円高が進みました。
10日間で10円も円高が進んだことになります。
現在、市場に出ている日本型オペレーティングリース案件は、1$＝120円台の時にリーススタートしたものがほとんどでしょう。
3月末を直前に大きな為替変動。2007年3月を思い出します。
2007年当時は、3月末を直前に円高が進み、日本型オペレーティングリースの販売に大きな影響が出ていました。
当時は、現在と比べると組成案件数が多かったということもあるでしょう。
市場の日本型オペレーティングリース案件の残高は多くなく、直近の業績が好調な会社は多いため、為替の影響とは別に、日本型オペレーティングリースは底堅い需要があるかもしれません。
しかし、市場の動向は注視しておく必要がありそうです。
さて、本日の日経新聞に「中小太陽光の規制強化」という記事が掲載されていました。
記事によれば、経済産業省は、出力2,000kW未満の中小規模の太陽光発電設備の安全規制を強化するそうです。
台風などの強風でパネルが飛ばされるニュースなどが影響しているのでしょう。
記事によれば、経産省は今年3月までに方向性をまとめて、16年中には導入する方針だそうです。
太陽光設備の設置の仕方などの技術基準を見直すそうです。経産省として推奨する架台の設置法などの標準仕様も明確にして事業者に示すようになるそうです。運転前の自主点検や、事故報告の対象も拡大する方針だそうです。
記事では、保守管理を充実させることによるコストアップが懸念されていますが、インターネットを通じた遠隔監視など高度な保安体制を整えた事業者に対しては、点検頻度が少なくてすむような優遇措置が講じられそうです。
小型の太陽光発電所の投資家には、設置時にコスト面だけにフォーカスして、安さだけで業者選びをしている投資家もいるようです。そして、コスト面で極端な競争力のある業者では、ずさんな工事を行っている業者もあるようです。
記事では、2,000kW未満の規模の発電所を対象としていますが、実際には小規模の遊休地を活用したような発電所が主な対象となると思われます。
しかし、このような規制ができるのは、中古市場に少なからず影響を与えます。
太陽光は、中古を購入するときはデューデリジェンスが必要な資産の一つですが、今回の経済産業省の規制内容は、中古資産の売買の際のデューデリジェンスの一つの指針となるでしょう。
デューデリジェンスにコストをかけて見合う発電所は、それなりの規模がある発電所です。
中小規模の発電所ではデューデリジェンスのコストに見合わないため、デューデリジェンスが行われないか、そもそも売買対象とならないかです。
経済産業省の規制が強化されると、デューデリジェンスの指針ができる反面、対応できていない資産は中古市場で大きく価値を毀損することになります。
再生可能エネルギービズネスは、新しいビジネスであり、後からの環境の変化により大きな影響を受けることを改めて実感します。
