2015年11月12日
太陽光は中古市場の時代へ
おはようございます(^O^)/香川県が、2015年10月30日に「かがわの人口ビジョン」を公表しました。
http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/web/upfiles/wsb3bt151030115001_f02.pdf
日本全体の人口推移予測は、新聞報道などで目にする機会がありますが、香川県の具体的な予測資料は初めて見ました。
大変興味深い資料です。
香川県の人口は、平成11年（1999年）の約103万人をピークとして減少に転じ、平成26年（2014年）の人口は約98万人となっています。15年連続の減少とのことです。
今から25年後の2040年には、77万人まで減少すると見込まれています。
現在も少子高齢化の影響がでていますが、それでも生産年齢人口は64.96%を占めています。これが、2040年には51.77%まで落ちます。
もっと深刻なのは、年少人口（0～14歳）が全体の約10%、約8万人にまで減少することです。
平均初婚年齢の上昇、晩産化の進行は全国の傾向と同じですが、この資料では、香川県の男性の生涯未婚率が高く上昇を続けていることが分かります。
マクロ的な人口移動の状況は、香川県以外からの四国3県からの流入が多く、東京圏、大阪圏への転出が多くなっています。
人口移動には、東北大震災が大きな影響を与えていることが読み取れます。
2011年、2012年には人口流出が大きく減少しています。また、2010年までは東京圏への流出が目立ちますが、2011年、2012年には東京圏への流出は大きく減少しています。
2011年、2012年は人口流入も多かったようですが、2011年は北海道・東北からの流入が目立ちます。
香川県の中での人口移動の状況は、高松市への人口集中の状況が顕著に表れています。
多くの周辺の市町村や瀬戸内の島から高松市への人口移動が進んでいます。
人口は経済に大きな影響を与えます。
この資料の分析・考察の一番最初に地域経済への影響が挙げられています。
「生産年齢人口の減少に伴い就業者数が減少し、生産性が停滞した状態が続けば、経済成長率（県内総生産成長率）は、マイナス成長に陥ると見込まれ、人口減少によって本件の経済が『縮小スパイラル』に陥るリスクがあります。」と指摘されています。
各地方自治体は、人口流出を防ぐ対策や流入を促す施策を検討、実行していく必要がありそうです。
さて、本日の日経新聞に「太陽光発電所の売買仲介」という記事が掲載されていました。
ウエストホールディングスは、太陽光発電所の中古設備と運営権の売買を仲介するオークションを始めるそうです。
先日も日経新聞に三菱UFJリースが中古太陽光発電所を買い取りするという記事が掲載されていました。
また、外資の中古発電所取得意欲も強く、最近では生損保会社が太陽光発電所の買取りを検討しているという噂も聞きました。
太陽光発電所は、これから中古市場が出来上がっていくものと思われます。
早期に投資回収したい投資家がいる一方で、固定買取り単価が高い発電所を入手したい投資家のマッチングです。
中古売買は、新品取得にはないリスクが想定されます。
これまでどのような保守管理が行われてきたか、こまごまとした買収監査（デューデリジェンス）の必要も出てきそうですね。
