2015年09月24日
NISAを活用して積立投資！
こんばんは(^O^)/9月22日の日経新聞に「『企業版ふるさと納税』来年度から」という記事が掲載されていました。
寄付額の6割を減税で還元することを検討しているようです。
どうせ税金を払うなら、地縁のあるところへ納税したいというのが人情でしょう。
6割減税で還元されても、4割は企業負担。
個人のふるさと納税のように、納税した地方自治体からその4割をカバーする特産品などのキックバックがあるのでしょうか。
厳密にいうと、個人がふるさと納税を行い受け取った品物は、一時所得として課税対象になります。
法人が同じように、ふるさと納税を行って、その結果、経済的利益を受けると、それは法人税の課税対象となるのでしょうねぇ…。
個人の一時所得は、50万円の控除枠がありますし、一般的には特産品の受取額が50万円を超えることはそう多くなく、他の一時所得がある場合も多くないため、申告しなくても大きな問題になることは少ないのでしょう。
でも、法人は、複式簿記で会計処理してますからねぇ…。
いずれにしても、寄付について税優遇を拡大するのは良いことですので、使える制度にしてほしいものです。
さて、9月22日の日経新聞に「目覚める資本 新地平線を開く 下 家計金融資産の投信比率5%」という記事が掲載されていました。
米国で圧倒的な存在感を持つ「ターゲット・デート・ファンド（TDF）」という、年齢によって運用の中身が自動的に変わる投資信託が日本で徐々に広がっているそうです。
NECは、確定拠出年金の運用対象に、このTDFを採用したそうです。20～30歳代の社員が対象で、運用のゴールは2045年だそうです。超長期運用です。
確定拠出年金の運用であるため、掛け金は毎月、給与から天引きされ、積み立てられていきます。
ニチレイは今春、新入社員向けに「金融リテラシー講座」を始めたそうです。確定拠出年金の運用で社員に格差が出てきたからだそうです。
また、未成年者を対象にした少額投資非課税制度（ジュニアNISA）が来年1月に始まるため、親子で参加できる金融セミナーも開催されているようです。
さらに、9月24日の日経新聞に「職場NISA広がる」という記事が掲載されていました。
フマキラーなど180社が、職場単位で少額投資非課税制度（NISA）の口座を開いたり投資教育を受けたりできる職場積立NISAの活用を導入したそうです。
キッツや堺化学工業も同様の仕組みを導入するそうです。
こういった企業は、職場積立NISAを導入することで福利厚生の一環として社員の資産形成を手助けする意図があるようです。
確定拠出年金は60歳まで原則引き出せないなどの制限があるが、職場積立NISAはこうした制限がないほか、社員が自社株を購入する従業員持ち株会制度より運用の自由度が高い点も魅力とされると記事は解説しています。
大企業は、会社側は福利厚生の一環として、このような環境を整えてくれます。
自分が働く会社が中小企業であってもこのような取り組みは可能です。自分でNISA口座を開設し、毎月積み立て投資をスタートすれば良いのです。
あるいは、このような環境を従業員に提供したいと考えている経営者の皆様、弊社にご相談ください。
長期間にわたり、毎月同額を積み立て投資していく手法が最もリスクが低く、良い結果が得られる可能性が高い投資手法です。
NISA口座であれば、年間100万円までの投資額が上限ではありますが、株式や投資信託の売却益・配当が5年間にわたって非課税となります。
投資のパフォーマンスを上げる鉄則の一つとして、節税が挙げられますが、NISA口座は、儲けに対して課税がないという制度です。必ず利用しなければなりません。
環境を最大限活用して、リターンの最大化を目指したいですね。
