2010年06月10日
成長に期待して資金は動く…みたいですね(^o^)
こんにちは(^O^)/いや～、グループ法人税制、熱いですね。
昨日もセミナーに参加してきましたが、いつも以上の参加者で会場はぎっしりでした。
グループ法人税制の主要部分は平成22年10月1日からスタートとなっているため、9月30日までの対策と10月1日以降の活用方法の両方を検討していかねばなりません。
あるいは、同じ取引であっても、9月30日までに実行したほうが良いのか、10月1日以降の実行のほうが良いのか、メリットデメリットを検討せねばなりません。
僕たちは、今、このグループ法人税制にまつわるご提案で、日々大忙しです。ありがたいことです(*^o^*)
そんなこんなで、毎日ほとんど日中はお客様とのミーティングで事務所にいないのですが、夜、事務所に帰ってみると、我が社の愛すべき大社長、竹本社長の机の上に大量の糸ようじが…
竹本社長は、暇があれば楊枝で歯の掃除をしてはいましたが、「どんだけ歯の掃除する気や？」と、思わず一人ツッコミです。
こんなお得パック売ってたんですね～
さて、ユーロが急落し、市場に再び不安感が漂っています。
ワールドビジネスサテライトなどの特集を見ていると、問題の根はかなり深そうですね。
こんな中、気になるニュースが。
アメリカの有名な投資会社グループの運用会社が運用する投資信託が「償還」になるとのこと。
今回「償還」になる投資信託は、2本。
どちらも歴史あるファンドで、一つはアメリカの株や債券で運用するファンド。もう一つはヨーロッパの株や債券で運用するファンドです。
「償還」だけなら気にしませんが、この運用会社は、同時に新規投信の設定も発表しています。
新規に設定されるのは、中国、ラテンアメリカ、中東欧（ＥＭＥＡ）で運用する3本の投資信託です。
中国は、前からあった投資信託を、こちらもいったん償還し、新しいものを出し直すようです。ですので、純粋な新規設定は、ラテンアメリカと中東欧です。
狙ったわけではないでしょうが、偶然にもユーロ危機の真っただ中です。
運用会社は運用益を上げなければ、投資家も離れますし、自分たちの成功報酬も稼げません。
アメリカやヨーロッパに投資する投資信託では稼げなくなってきたということなのでしょう。
代わりに、新興国投資ということなのでしょう。
成長性のあるところに資金は流れるという良い例でしょう。
僕たちはお客様から運用の相談をされることもよくあります。
そんな時はいつも、長期投資をお勧めしています。
長期で運用する場合にも、今後は新興国に対する投資割合を引き上げる必要があると思います。いや、長期投資であるならば、なおさら新興国の比率をポートフォリオの中で引き上げるべき時期に来ているのかもしれません。
プロの投資がいつも正しいわけではないと思いますが、ご紹介した運用会社の投資対象の変更は、僕たちにも参考になりますね。
