2009年09月24日
税制を活用してビジネスを広げましょう!!
おはようございます(^O^)/今日は、建設業に偏ったお話しになってしまいます。
でも、根底に流れるのは、「税制を活用してビジネスチャンスを拡大する」という考え方です。
自分の業界に関係のある税優遇措置を探してみるのもおもしろいと思いますよo(^▽^)o
平成21年の税制改正で、所得税の減税措置ですが、「省エネ・バリアフリー・耐震改修工事をした場合の投資型減税」という税優遇措置が創設されています。
以前から、リフォームについては優遇措置がありましたが、強化されています。
建設業には厳しい経営環境が続いているなか、伸びしろとして期待されているのがリフォームです。
こんななか景気対策の意味も含んで創設されたのが「省エネ・バリアフリー・耐震改修工事をした場合の投資型減税」です。
超乱暴に言うと、リフォームすると上限20万円の所得税、太陽光発電設備を設置すると上限30万円の所得税を減税してあげますよという優遇措置です。
リフォームに注力したいという思いを抱えながら、営業面で他社となかなか差別化ができないというお話もよく聞きます。
そんな僕たちの建設業のお客様には、今年4月から5月にかけて、このリフォーム減税のご案内をしました。
リフォーム見込み客のお客様に対して、自社の営業担当（窓口）がこの優遇措置の説明をできると強いと思いませんか？
昨日9月23日のワールドビジネスサテライトで、この優遇税制にまつわる特集が放送されていました。
とても興味深い内容でした。
僕たちがお客様にご案内した優遇税制を活用した動きが紹介されていましたが、僕も初めて知りましたが、木造住宅リフォームの際の構造計算要件が緩和されて、さらにリフォームしやすくなっているとのこと。
用件が緩和されたのは今月からだそうです。
①1981年以降に建築された2階建て以下の木造建物
②延床面積500㎡以下
③増改築部分が2分の1以下
上記の用件を満たせば、リフォームの際に必要だった構造計算が、今月から必要なくなっているそうです。
これにより施主側の費用負担は10万円程度軽くなるそうです。
よりリフォームしやすい環境が整ってきました。
9月23日ワールドビジネスサテライト 「リフォームがお得」
この特集によると、リフォームビジネスは異業種からも注目され、建設業同士だけでの戦いではなくなってきているとのこと。
特集では、家電量販店がリフォームに進出していることが紹介されていました。家電の販売を機にリフォームが受注できたり、リフォームで訪問した先で家電の買い替え需要の掘り起こしができたりと、相乗効果が表れてきているようです。
僕たちのところへ、今年の春くらいにご相談に来られた家電販売店の社長がいらっしゃいました。
ご相談の内容は公開できませんが、その社長のお店は、ある家電メーカーの特約販売店でした。
「ナショナルのお店」、「東芝のお店」などの特約販売店は、皆さんもご存じの通りどんどん数が少なくなっていっています。大きな流れの中で言うと、様々なものを比べて選びたいという消費者のニーズに、ビジネスモデルが合わなくなったということなのでしょう。
ところが、この社長のお店は、特約販売店にもかかわらず業績が好調です。
興味を魅かれ、いろいろと質問してみると、大きな理由が二つありました。
一つ目は、地域の顧客との関係を密に保っているということです。
二つ目は、リフォーム業をやっているということです。
家電販売が本業です。
でも、聞いてみるとリフォーム業が極めて好調なのです。
リフォームは、お客様がすでに住んでいる家に入ってやる仕事です。
あるいは、少しの間、お客様には別のところで仮住まいをしてもらって、やる仕事です。
いずれにしても、今住んでいるところに入っていってやる仕事ですから、知っている人に頼んだほうが安心という心理が働くようです。
家電販売とリフォーム業、言われてみると、素晴らしいシナジーが生まれるということが分かります。
ワールドビジネスサテライトの特集では、大手家電量販店の動きが紹介されていましたが、地域に根差した中小零細の販売店でも同じ実践は可能なようです。
というか、顔見知りな分、中小零細のほうがより有利なのではないでしょうか。
建設業も、このような優良顧客を抱えているお店と提携することで、よりビジネスチャンスが広がるのではないでしょうか。
そして、お客様とのお話のときに、税制の話などもフォローできれば信頼度は高まり、成約率は高まるはずです。
「税制」というと小難しい気がしますが、単に「お金」の話なのです。
お客様に得するお金の情報を提供できるかどうかだけの話です。
国が用意してくれた施策をもっともっと活用したいものですね。
省エネ改修をした場合
バリアフリー改修をした場合
耐震改修をした場合
