2008年10月02日
証券優遇税制延長？
本日、10月2日の日経新聞の記事によると、証券税制について現行の優遇が延長される見込みであるとのこと。記事によると、現行の優遇税制の仕組みを2009年以降も数年間、株式市場が安定化するまで継続することを検討するそうです。
当たり前です。
有価証券の譲渡益や配当は本来20%課税ですが、平成20年12月末までは10%に軽減されています。
平成21年からは中途半端なややこしい優遇措置に変更となることが決まっていましたが、これは分かりづらく、投資家にっとては迷惑な話です。証券会社にとっては、システム開発等余計な経費がかかり、もっと迷惑な話でしょう。
ズバッと現在の10%課税継続を打ち出すべきです。
でないと、株はまた下がります。
12月に向けて、税制改正の動きに注目です。
10%課税が年内であれば、みなし取得価額を利用できる株式については、年内の売却を検討せねばなりません。
10%課税が来年も続くのであれば、みなし取得価額の利用は、来年以降も視野に入ります。
いずれにしれも、手元に現物株券を持っている方は、早めに証券口座入庫に動いたほうがよさそうです。
あまり公表されていませんが、現物株券の入庫を10月いっぱいくらいで締め切る証券会社もあるようです。
そうなると、現物株式については、年内の動きが取れなくなる可能性があります。
現物株式を持っている方は、お取引の証券会社へお問い合わせを…。
