2019年05月28日
【不動産 税金対策 / 不動産 節税】財産保全のための海外不動産分散投資
2019年の公示地価が3月に発表されました。
公示地価は4年連続で上昇し、2019年3月20日の日経新聞記事によれば、1991年のピーク時から4割程度まで戻したのだとか。東京、名古屋、大阪の三大都市圏の商業地は5.1％上昇。
地方中核都市、札幌、仙台、広島、福岡の商業地は9.4％上昇。
上昇率のトップは、ニセコ観光圏の北海道倶知安町内で58.8％！すごいですね。
今回の発表をみると、訪日観光客の増加が地価の押上要因になっていることが良く分かります。
東京では、上昇率上位10位以内に浅草地区から4地点がランクイン。雷門に近い浅草1丁目は、34.7％上昇で上昇率首位です。
大坂では、訪日外国人客が多い大阪市の黒門市場にある調査地点が44.4％上昇で全国2位。京都市は、インバウンド需要を背景にホテルや店舗の出店が相次いでおり、祇園などの観光地が集まる東山区の地価は31.4％上昇。
北海道ニセコもすごいのですが、長野県白馬村も注目されています。みそら野別荘地は10.5％の上昇で、軽井沢を押しのけ、長野県の住宅地上昇率トップに躍り出ました。コンドミニアム建設なども相次いでいるらしく、より白馬八方尾根スキー場に近いエリアではさらに取引が活発なようです。
九州・沖縄では、那覇市が17.5％上昇。国際通りや繁華街、その周辺でホテル建設や開業が相次いでいるそうです。国際通りに近い前島地区は、なんと42.4％上昇！2017年に外国人観光客者数伸び率が1位だった大分県でも、由布市が2.7％上昇、別府市が2％上昇とのこと。
人口減の日本においては、地価上昇のメインテーマもインバウンドになってきたということでしょうか。
さて、公示地価が発表された3月にフランスのパリとイギリスのロンドンの不動産を視察してきました。アメリカ不動産もそうなのですが、古いものを活用する、古いものが価値を維持して売買されるマーケットです。日本の不動産マーケットとは全く異なる価値観があります。
石造り、レンガ造りの築古の建物に投資するため、日本の投資家が取得すれば、耐用年数7年で減価償却を行います。木造中古物件よりは償却期間が長くなりますが、パリ中心部、ロンドン中心部の物件は、供給が限定的で、より底堅い印象があります。
ロンドンの不動産業者によれば、ロンドンの不動産は、ヨーロッパや中東の富裕層から人気で、特に財産保全のためのリスク回避資産として認知されているのだそうです。ブレクジットがどのように影響するのか分かりませんが、現地のプレーヤーは強気です。
そのブレクジットの影響で、企業の移転先となっているパリでは労働人口が増加。需給がよりタイトになっているそうです。パリ中心部では、リーマンショック時には10％程度不動産価格が下落。しかし、すぐに持ち直し、右肩上がりを続けているそうです。
償却の大きさが注目される海外中古不動産ですが、エリアによっては、「有事の金」のような財産保全のための資産としても魅力がありそうです。
