2018年08月09日
【不動産 税金対策 / 不動産 節税】小口不動産戦国時代
おはようございます(^o^)／台風13号、東京は直撃を免れました。
航空便の欠航等、交通機関の乱れはあったようですが、事故等はなかったようです。
夜の都心部は人が少なく、飲食店はいつもより早めに閉めるお店も多くありました。
最近の各地での水害により、台風などに対する危機意識が強くなっていることを感じました。
さて、本日2018年8月9日の日経新聞に「不動産ファンドネット出資OK」という記事が掲載されていました。
記事によれば、不動産運用のロードスターキャピタルは、クラウドファンディング経由で不動産ファンドへの出資を受け付けると発表したそうです。
第1号案件は、都内オフィスビル1棟に投資するとのこと。
早速、ロードスターキャピタルのWEBサイトを見てみました。
ロードスターキャピタル社は不動産テックの会社のようです。
「Owners Book」という不動産小口投資案件を案内しています。
これまで2棟のビルの案件組成を行っているようですが、どちらも投資家の「貸付け」という形で投資資金の募集をしています。
今回の投資対象は、「秋葉原成信ビル」というオフィスビルです。
記事によれば、価格は約8億円。このうち2億6,500万円をネットを通じて出資（エクイティ）を募るのだそうです。
スキームは、合同会社＋匿名組合スキームです。
Owners Bookには、「1口1万円の投資が可能」と紹介されていますが、今回の案件は最低50万円から10万円単位で出資額を決められるようです。
予定運用期間は2年11ヶ月。予定IRRは7.0%。悪くないですね。というか、いいですね。
テクノロジーの進化で、個人でも都心オフィスビル投資が実現できる時代になりました。
今後に注目したいですね。
不動産小口化といえば、不動産特定共同事業法に基づいた組合投資案件。
こちらは、プレーヤーが増加し、戦国時代の様相です。
現在、募集中の案件は、
東京都千代田区
東京都中央区
東京都渋谷区
東京都新宿区
東京都足立区
京都府京都市
静岡県静岡市
と、多くの案件が投資家を募集しています。
不動産特定共同事業法に基づいた組合投資案件であれば、投資家はその持分について、不動産を直接保有する場合と同じ税務が適用されることが特長です。
収入は不動産所得。
評価は相続税評価。
REITや匿名組合スキームにはない特長です。
これまでは東京都心物件ばかりでしたが、京都や静岡の物件が出てきたことも直近のトピックです。
特に京都は複数の案件組成事業者が取り組んでいくことが予測されます。
地域のリスク分散も実現しやすくなります。
「戦国時代」という表現をしましたが、よく考えるとまだまだ少ないですね。
投資家が様々な選択肢を検討できるようになるには、もう少し不動産小口化商品のマーケットが拡大したほうがよいのでしょうね。
案件組成事業者の皆様に期待するばかりです。
不動産投資や活用法に関するご相談はみどり財産コンサルタンツまで
