2016年11月11日

アパート経営者のあまり知られていない節税方法

事業的規模でアパート等の不動産所得を生ずべき事業を営んでいる方の年間65万円の青色申告特別控除と毎月７万円の小規模共済の税の恩典は多数の人に知られています。

上記の方が、事業所得に該当する太陽光事業も行った場合、独立行政法人の「中小企業基盤整備機構」の経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済）で毎月20万円もの経費を作ることができます。➡　これはあまり知られていません。わたしも、最近気づきました。

 なお、太陽光事業は2千万円程度から可能です。借入して投資しても、採算に乗る優良案件を紹介しています。

換言すると、アパート経営等で不動産所得が黒字の方が、太陽光事業等の新規事業に進出し、事業所得を発生させれば、中小規模倒産防止共済でも節税もできす。

　　　税の特典活用専門の税理士　竹本　正憲

竹本正憲