2018年05月02日

年収1000万円以上は節税必須！今すぐできる対策とは？

こんにちは！

去年の8月より、出産のためお休みをいただいていましたが、先月4月より復帰いたしました(*^^*)
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

さて、復帰後の働き方を通して、当社の「女性の働き方」について、少しご紹介したいと思います。

多様化する当社の「女性の働き方」

わたしの復帰後の働き方についてですが、週の半分は在宅にて育児をしながらフルタイムで働き、もう半分は東京支店へ半日だけ、出社しています。

「まだ授乳中の子供と接する時間を確保しつつも、なるべく長く働きたい」という希望があり、会社に相談し、結果、このような形に落ち着きました。
しかし、成長につれ、またこの形は変わっていくのだと思います。

わたしの他にも、独自の勤務スタイルを取っている社員もいます。

弊社は、社員の半分が女性です。
グループ全体で見ても、女性社員がとても多いと思います。
ということは、ライフワークバランスに変化が起こる可能性が高いということですね。

そんな環境の中で会社が大事にしていることは、「多様性の尊重」。
その考えのおかげで、わたしは自分に合った働き方を見つけ、それを実現することができています。


みどり財産コンサルタンツでは、女性採用も随時行っています。
特設コンテンツも今後リニューアル予定なので、更新後、またご報告できればと思います(＾▽＾)/

■女性採用特集
http://www.midori-zc.co.jp/recruit/women/

高所得者ほど高額！所得税の負担について

さて、話は変わりますが気になった記事をご紹介します。
日経のビジュアルデータに、こんな記事が上がっています。

■年収1000万円超狙い撃ち　こんなに違う所得税負担
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180309/

確定申告もすでに終わっていますし、高所得層を中心に所得税負担が増していることは、ニュースなどでご存知の方も多いと思います。

具体的に、どの所得ラインからどの程度増えていくのか？
また、税制改正による今後の見通しが気になる、という人も多いのではないでしょうか。

こちらの記事がとても見やすく、よくまとまっているので、見ていきたいと思います(^^)






注目すべきは「年収700万円」のラインです。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少しています。

 「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいます。

対して「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円ですが、16年は9万2000円にむしろ減っているんですね。


16年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人。
納税額は9兆418億円です。このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担していることになります。

納税額の半分は、4%の高所得者が負担している

18年度の税制改正法案には、20年から

①「年収850万円超」の給与所得控除は一律195万円
②「年間所得2400万円超」の基礎控除は縮小、「年間所得2500万円超」でゼロ

が盛り込まれています。高所得層と低所得層の所得税負担の格差は拡大傾向にあるのです。


無我夢中で働き、所得が増えていく。源泉徴収票を見て、納税額の多さに愕然！という人も多いのではないでしょうか。
来年の納税に備え、「節税」という観点で、ご自身の資産をせひ見直してみませんか？


■個人所得税節税について
http://www.midori-zc.co.jp/personal/asset-management/

個人資産家の節税対策も、当社では随時承っております。
節税対策はタイミングも重要なので、早めの検討が得策です。ぜひお気軽にご相談ください！

■ご相談用お問い合わせフォーム
https://www.midori-zc.co.jp/inquiry/form/

四元彩子