2015年03月12日

生産性向上投資促進税制の適用は余裕をもって

こんにちは(^O^)/
寒いですね。
雪が降ったりしてます。

本日の日経新聞に「高松空港　民営化へ」という記事が掲載されていました。
地元の話題だけに、すぐに目に留まりました。
2018年に民営化される予定で、全国で3例目だそうです。

現在は、国が運営しており、実質的には3億円の赤字だそうです。
民営化すると、着陸料を下げられるようになり、航空路線を誘致しやすくなるのだとか…。

空港や港湾、高速道路や鉄道など、重要な交通インフラなどは、国防上の問題などもあり、国や行政がまったく関わらないというのも難しいのだと思いますが、民間に任せたほうが活性化することには間違いがありません。

高松から東京へ行くのは簡単なのですが、高松から他の地方都市へ行こうとすると、ものすごく長い時間がかかってしまいます。
ローカルとローカルをつなぐ路線の拡充を期待したいと思います。

空港のショップのレベルアップにも期待したいと思います。
今の高松空港で長い時間は過ごせません。

民営化で、高松空港が生まれ変わることを期待したいと思います。


さて、今、最もホットな話題は、生産性向上投資促進税制です。
弊社でも事例が増えてきています。
適用できると大きなメリットがありますが、簡単に考えていると上手くいかないケースもあります。

①投資計画について
中小企業の場合、意外と明確な投資計画（事業計画）が策定されていないことが少なくありません。
B類型を利用する場合、投資計画（事業計画）が必要ですが、ザクッとどんぶり勘定で投資決定している場合には、そもそも投資計画などありませんので、投資計画を作ることからスタートしていかねばなりません。
ところが、部門別会計もやっていない、会社全体の事業計画もない、計画は立てたこともないということであれば、会社側から計画が出てくることは期待できません。
投資計画（事業計画）はあくまでも会社側が立てるべきものなので、その部分から公認会計士・税理士に丸投げしようとする姿勢の会社では、そもそも前に進みません。

②数字の具体性について
投資計画（事業計画）を作ることができても、その計画の数字の根拠を求められます。
投資計画（事業計画）には、少なからず経営者の希望や楽観的思考が反映されます。
将来のことは誰にも分からず、その数字は、基本的には夢物語です。
その夢物語を具体的な数字で根拠を示すことができるかどうかが問題です。過去の実績等から、確かに信ぴょう性があるという計画でなければ、意味がありません。
意外と信ぴょう性のある計画を立てることができる会社は多くありません。

③既存事業に対する投資か新規事業に対する投資か
既存事業に対する投資であれば、過去の実績等から数字の裏付けのある計画を立てることが可能でしょう。
一方で新規事業の場合、特に売り上げについて、数字の裏付けのある計画を立てることができるのか、難しい問題です。

④新規投資かスクラップ＆ビルドか
新規投資、例えは、新規出店などであれば、話は分かりやすくなります。
新しい店舗が増えるので、売上が増えるだろうということは、誰でも漠然と想像できます。
ところが、スクラップ＆ビルドの場合、果たして、その投資の結果、生産性が向上するのか、詰めてみても良い結果が出ないことがあります。


最近の傾向として、投資対象設備が引渡し間近になり、検討を依頼されることが多くなってきました。
時間が短いと、良い検討ができないことがあります。
また、経済産業局から確認書を得るまでにタイムリミットがきてしまうケースもあります。
生産性向上投資促進税制の適用の検討は、余裕をもって取り組みたいものですね。

川原大典