2012年09月13日

不測の事態に備えよ！

こんにちは(^O^)/
民主党と自民党の総裁選に加えて日本維新の会の結党、なにか総選挙みたいな雰囲気になってきましたね。

さて、このブログで何度か書きましたが、中小企業にとって、利益の一部を先送りすることは極めて重要な経営戦略と言えます。
最近、このことを再確認する出来事がありました。

ある会社の売上高が、来期は半減しそうだというのです。
その会社は、超優良企業です。すぐに経営難に瀕することはありません。
しかしながら、売上高半減は、利益の大幅減を予測させます。恐らく来期は、本業での利益計上が難しい状態となるでしょう。

この会社はこれまで、生命保険を活用して利益の先送りをしてきました。
大きな簿外資産の形成ができています。
生命保険を解約することにより、過去の利益を来期以降の利益として計上することができます。
同業他社も同じように厳しいのですが、簿外資産を投資に回して競争力を高めることができます。
金融機関に頼らずとも運転資金を確保することができます。

重要なポイントが二つあります。
一つは、不測の事態は、突如として現実化するということです。
「不測」の事態なので、突如現実化するのは当たり前の事なのですが、実感として本当に理解している人がどれほどいるでしょうか。
自分たちがどれほど良い経営をしていても、どれほど良い仕組みを持っていても、その不足の事態が生じてしまった場合、短期的には自分たちの力ではどうにもならないことがあります。

二つめは、不測の事態に備えるには、ある程度の期間が必要ということです。
不測の事態は、急に生じて、短期で大きなインパクトが生じますが、そのインパクトを吸収する、あるいはやわらげるための含み資産作りには時間がかかります。
当期からスタートした含み資産作りが、来期の不測の事態の備えにはならないのです。

つまり、経営環境が安定していたり、成長段階にあるときこそ含み資産作りのスタート時期として良いタイミングなのです。

ここ数年で、僕たちと世代の近い後継者たちとお会いする機会が増えてきました。
多くの後継者たちが成長戦略を重視し、含み資産作りなど守りの面を後回しにしています。
企業には成長性というエンジンが必要です。
一方で、企業を継続していくための守備固めもある程度は必要なのです。

川原大典