2012年05月10日

【法人保険 / 保険税制】がん保険はなくなって…

こんにちは(^O^)/
皆さん、ゴールデンウィークはどのように過ごされましたか？
僕は、何年かぶりにカレンダー通りの休日が取れました。
4月末の三連休のうちの二日間で広島の宮島に行ってきました。
直前に予定を決めたのですが、運良く宮島の島内の宿も予約できました。

宮島は、以前から気にはなっていたのですが、厳島神社があってアナゴがおいしいということくらいの予備知識しかありませんでした。
宮島が本当の「島」だということも知りませんでした。「宮島」という地名なのだと思っていました。

しかしながら、行くと決まると、なぜか情報が入ってきます。
平清盛が厳島神社を今のような豪華な神殿にする前から、神の島として信仰を集めていたそうです。

行ってみてびっくり。
恐ろしいくらいの人の多さです。

島に渡って、厳島神社に行って納得。
島全体が、日本でも指折りのパワースポットと言えるでしょう。

今回は、春の強風で、大鳥居の瓦が飛び、大鳥居は修繕のためカバーがされていました。
今度は、きれいな姿の大鳥居を見に行ってみたいと思います。


さて、注目の法人向けがん保険の支払保険料の税務処理に関する通達が改正されました。
平成24年4月27日以降に契約したがん保険の支払保険料は、払込保険料の二分の一を損金とすることになりました。
平成24年4月26日以前の契約は、今後の払込保険料の経理処理について全額損金処理が認められます。
平成24年3月に多数の駆け込み契約があったようですが、懸念された遡り適用もありませんでした。

この通達改正により、法人課税所得の繰り延べに利用できる全額損金型生命保険はなくなってしまいました。
一部、新型の保険商品や解約返戻金のある定期保険を全額損金処理できるとして設計、案内されているものもありますが、効果が高くないため魅力はありません。

昨日の日経新聞によると、経団連が政策提言の一つとして、法人税率のさらなる引き下げを求めたそうです。
2025年をメドに法人実効税率を現行の35%（現状は復興増税の上乗せがあるため実効税率は約38%）から25%に引き下げる要請だそうです。

税は、長い目で見ると国際平準化されると言われています。
中でも法人税は、その可能性が高く、よって日本の法人税率は下げのトレンドにあると言えます。
課税所得を繰り延べて、経営安定化を図りながら、出口では法人税率が下がっていれば、メリットは大です。

このようなことから、法人課税所得の繰り延べニーズは、まだしばらくはあると思われます。
しかしながら、最も使いやすい生命保険商品は、払込保険料を半額損金処理するものばかりで資金効率が良くありません。
代わりの全額損金対策を考えていかなければなりません。

全額損金対策として、今注目なのが太陽光発電です。
太陽光発電設備を、初年度全額償却できるエネ革税制は、平成24年3月31日で終了しました。
そして、平成24年4月1日からグリーン投資減税がスタートしています。この中で、平成24年7月1日以降稼働の太陽光発電設備で、発電電機の全量買い取りの対象となるものは、投資額を初年度全額損金処理できることが決まっています。

先日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・期間等を審議する調達価格等算定委員会が取りまとめを行った内容が公表されました。
それによると、太陽光発電は1kwh当たり42円の買取価格で、この価格が20年間固定される予定です。驚くほどの好条件です。

この条件により試算を行うと、太陽光発電は表面利回りが10%超となります。
即時償却による税効果を加味した場合に、投資回収を10年以内に終了してしまうシミュレーションも出てきています。
とりあえず、当期だけ課税所得を圧縮したいというニーズにピッタリです。

太陽光発電設備の即時償却が可能なのは、平成25年3月31日までです。
延長される可能性もありますが、できるだけ早く検討を開始したほうが良いでしょう。
決算月になってあわてて検討しても、パネルの調達や工事等が間に合いません。電力会社による買取の総量も規定されるようです。枠がいっぱいになれば買い取ってもらえません。やはり早めに検討を開始したほうが良いでしょう。

ある程度規模の不動産物件オーナーは、不動産の利回りがアップする投資になり得ます。
要件等です。

大規模な工場や倉庫を有する法人は、投資額が初年度全額損金になり、今までお金になってなかった屋根がお金を生むようになります。
要件等です。

今後は、がん保険のような継続的な全額損金対策は出てこない可能性があります。
今回のような税制の仕組みをうまく利用しながら、財務の強化を図っていきたいものですね！


参考
グリーン投資減税
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html

グリーン投資減税　スケジュール最新情報（平成24年5月10日現在）
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/greendocs/120501greenhenko.pdf

川原大典